姫路市議会 2006-03-07
平成18年第1回定例会−03月07日-05号
平成18年第1回定例会−03月07日-05号平成18年第1回定例会
出 席 議 員 （４１人）
１番 宮 本 吉 秀 ２４番 今 栄 進 一
２番 北 野 実 ２５番 吉 沢 昌 彦
３番 久保井 義 孝 ２６番 西 田 啓 一
４番 細 野 開 廣 ２７番 福 本 正 明
５番 杉 本 博 昭 ２８番 谷 内 敏
６番 竹 内 英 明 ２９番 小 椋 庄 司
７番 阿 山 正 人 ３０番 安 田 佳 子
８番 西 本 眞 造 ３１番 山 本 道 人
９番 宮 下 和 也 ３２番 大 脇 和 代
１１番 梅 木 百 樹 ３３番 藤 本 洋
１３番 谷 川 真由美 ３４番 松 浦 貢
１４番 山 崎 陽 介 ３５番 藤 岡 亮 子
１５番 木 村 達 夫 ３６番 水 野 守 弘
１６番 八 木 隆次郎 ３７番 西 村 智 夫
１７番 松 葉 正 晴 ３８番 山 下 昌 司
１８番 蔭 山 敏 明 ３９番 大 倉 俊 已
１９番 今 里 朱 美 ４０番 灘 隆 彦
２０番 増 本 勝 彦 ４１番 松 田 貞 夫
２１番 吉 田 善 彦 ４２番 清 水 利 昭
２２番 桂 隆 司 ４３番 竹 中 隆 一
２３番 八 木 高 明
─────────────────────────
欠 席 議 員 （２人）
１０番 井 上 和 郎 １２番 藤 田 洋 子
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 藤 尾 民 夫
次 長 梅 澤 二 郎
議事課長 垣 内 孝 之
議事係長 寺 西 一
主 任 上 田 憲 和
主 事 岡 田 篤 志
主 事 川 口 大 輔
主 事 藤 原 正 俊
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会議に出席した市長、吏員及び委員
市長 石 見 利 勝
助役 嵯 峨 徹
助役 米 田 洋
収入役 高 原 義 久
教育長 高 岡 保 宏
代表監査委員 野 本 博
生活安全監 河 原 啓 二
技術管理監 秋 村 成 一 郎
水道事業管理者 柴 垣 富 夫
交通事業管理者 松 本 孝 年
企画財政局長 石 田 哲 也
総務局長 南 都 彰
市民局長 今 村 清 貴
環境局長 原 達 広
健康福祉局長 松 本 健 太 郎
産業局長 本 上 博 一
都市局長 瀧 川 吉 弘
都市整備局長 茅 嶋 重 男
建設局長 岡 野 耕 三
下水道局長 黒 田 覚
消防局長 大 和 裕 史
行政システム改革本部副本部長 山 名 基 夫
環境事業推進担当理事 岡 本 喜 雅
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議 事 日 程
第５日（３月７日（火）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 諸報告
日程第３ 議案第１号〜議案第１１３号並びに報告第６号及び報告第７号
日程第４ 議案第１１４号〜議案第１２０号
日程第５ 議案第１２１号
〇散 会
─────────────────────────────
議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 諸 報 告
４ 議案第１号〜議案第１１３号並びに報告第６号及び報告第７号
（１） 一括上程
（２） 質 疑
（３）
委員会付託（報告第６号及び報告第７号を除く）
５ 議案第１１４号〜議案第１２０号
（１） 一括上程
（２） 質 疑
（３）
委員会付託
６ 議案第１２１号
（１） 上 程
（２） 提案説明
（３） 質 疑
（４）
委員会付託
７ 散 会
午前９時５８分開議
○
福本正明 議長
ただいまから本日の会議を開きます。
藤田洋子議員、
井上和郎議員から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○
福本正明 議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、
吉 田 善 彦 議員
蔭 山 敏 明 議員
山 崎 陽 介 議員
を指名いたします。
─────────────────────
△日程第２ 諸 報 告
○
福本正明 議長
次に日程第２、諸報告であります。
お手元に配付のとおり、監査委員から監査の結果について報告がありました。
以上で諸報告を終わります。
─────────────────────
△日程第３ 議案第１号〜議案第１１３号並びに報告第６号及び報告第７号
○
福本正明 議長
次に日程第３、議案第１号から議案第１１３号まで並びに報告第６号及び報告第７号をまとめて議題といたします。
これより個人質疑を続けて行います。
発言の通告に基づき指名いたします。登壇の上、ご発言願います。
３番
久保井義孝議員。
◆
久保井義孝 議員 （登壇）
通告に従いまして、８項目質問させていただきます。
まず、合併後の新市の一体化を図る取り組みについてであります。
来る３月２７日、姫路市は家島町、夢前町、香寺町及び安富町の４町との合併を行い、人口約５３万人、面積は神戸市と同じの約５３４平方キロメートルの都市に生まれ変わります。
このたびの合併は、昭和４２年の林田町との合併以来、３９年ぶりの合併であり、人口５０万人を超え、
地方自治法上の
政令指定都市の人口要件を満たす意義ある合併であります。また、合併により加わる４町には、豊かな自然や伝統、文化、海・山・温泉などの観光資源、さらには魅力ある公共施設も立地しており、これらを有効に活用することが、合併の大きなメリットになると考えます。このたびの合併を契機として姫路市がさらに発展し、市民の皆様が合併してよかったと思えるような
まちづくりが求められます。
そこで、合併後の新市の一体化を図る取り組みについてお尋ねします。
合併後は、いち早く新市の一体化を図り、新旧市民の交流を図ることが大切であると考えますが、旧町役場はどのような役割を果たすのですか。また、旧町の住民の声を市政に反映する仕組みについては、どのように考えられているのですか、お尋ねいたします。
あわせて、今回の合併を広く市民にＰＲするためにどのような取り組みをされるのか、市民が参画できるイベントについてもお示しください。
次に、
魚町周辺の
違法駐車対策の強化についてであります。
平成１７年第２回
市議会定例会で私が
魚町周辺の
違法駐車対策の強化についてお尋ねしました。そのときの市当局の答弁は、「
姫路警察署では明るい
まちづくりの実現を目指して、姫路駅周辺・
魚町地区犯罪抑止総合対策本部を発足させて対策の強化に取り組んでおり、その対策の一環として
魚町周辺における不法駐車の排除活動を強化している。
姫路警察署において行政、
地元商店街、自治会、
安全協会、
防犯協会等の関係者による姫路駅周辺・
魚町地区犯罪抑止総合対策会議がされて、本市からも
関係各課が出席し、
姫路警察署との共同体制をとっている。
魚町地区の
違法駐車対策とは、同
対策本部で
姫路駐車場協会の協力を得て
魚町エリア駐車場マップを作成し、町内各店に配付して店の従業員に対する啓発を行うとともに、本市の
関係各課も参加し、
違法駐車追放、
街頭犯罪等抑止キャンペーンを実施するなど、
意識啓発ＰＲ活動を推進した。
また、地域住民により自主的な
防犯活動を進めるための地域で守る学校の
安全対策推進事業において、地元で作成された安全・
安心マップを同地区の
自動販売機に設置されるなど、防犯の啓蒙に努められている。
本市においても従来より
姫路交通安全協会、防犯協会の
交通安全意識の啓発活動、
防犯活動に対し協力、支援を行っておりますが、これらに加え、今後も同
対策本部や自治会等の関係諸団体との連携をしながら、犯罪や
違法駐車のない安全で安心な
まちづくりを進めてまいる所存でございます」、とのことでした。
ところが、今現在、すっきりした状態ではありません。犯罪や
違法駐車のない安全で安心なまちにはなっていません。住民からは、「路上駐車の８割がお店の従業員、ホステス、ボーイである。
取り締まりが始まるとまちの辻々に立っている
キャッチボーイが携帯で連絡している、携帯網がある。車のキーを預かっており、
取り締まりが始まると車を移動している。２２時から午前２時までタクシー以外は
魚町地区には進入禁止になっているが、その
取り締まりも全く行われていない。月２回の
取り締まりは、客が少ない水曜日によく行われているが、車が一番多いのは金曜日、土曜日である。
迷惑駐車で１１０番しても検挙することもなく警告で終わるので、同じ車が
迷惑駐車を繰り返す」と聞いております。今後どのようにされるのか、お考えと対策をお聞かせください。
次に、
はりまいのちの電話への支援策についてお尋ねします。
さまざまな悩み、心の危機に直面しながら身近に相談できる相手がなく、孤独の中にいる人たちがいます。自殺予防の目的でいのちの電話は、規定の訓練を受けた
ボランティアが電話を通してお互いの思想、信条、宗教を尊重しながら、その人たちのよき相談相手になっていこうとする市民の奉仕活動です。
いのちの電話は、約５０年前にロンドンで生まれ、今日世界的な国際組織のもとに５０数カ国、数百都市に設立されています。日本では、各都市５１カ所において、多くの
ボランティア相談員が忙しい職務、家事の傍ら活動を続けています。
去年１年間の日本人の自殺者は３万４,０００人を超えました。姫路市の隣の相生市の人口は３万２,０００人です。それほど多くの人が自殺をしています。
自殺をしたいという強い考えや意思に反した自殺衝動は、一時的なものが多く、未遂者の人たちは自殺をせずに生き延びたことを後になって感謝しています。死にたいという願望とともに、生きていたいという願いを併存させています。
自殺者の遺族、特に子供に与える自殺の衝撃は大きく、回復が難しい心の傷、心のトラウマを与えます。
自殺者遺族の人たちの自殺率は、他の人に比べて異常に高いのです。死にたいと考えている人に死ぬ権利があるとして、その人の身近にいる人たちは心の傷がない人生を生きる権利があるわけで、いかなる人といえども、自分の自殺という行為によって、他の人がノーマルな人生を生きる権利を侵害することはできないという事実です。人間は、常に変わり、いかなる人といえども価値観や態度は変わり得るという事実を再認識する必要があります。
ある人が自殺未遂を告白した後、「あのとき自殺をしなくてよかった」、「あのときと比べて状況も私自身も私自身の考えも変わった」、「やはり死ななくてよかった」と述べています。
自殺とは、一時的な問題や悩みに対し、取り返しのつかない永久的な結末を与えてしまう行為であります。
姫路市内にある
はりまいのちの電話は、毎日午後２時から午前１時まで３６５日、一日も休まず相談を受けています。人に言えないさまざまな悩みで「死にたい」と電話が一日に平均十三、四件かかっています。
いのちの電話の活動は、
ボランティアの善意に支えられて成り立っています。その活動には相談員の養成講座、
各種研修会、広報活動、センターの管理運営の維持などが含まれ、相談活動は無償であっても、これらの活動資金は必要です。
はりまいのちの電話の相談員が活動し続けていくために、１人でも多くの皆様、１件でも多くの企業、団体に
資金ボランティアとしてご協力いただきたいと切望しています。全国の都道府県、市町村では、年間約２０万円から１,０００万円の資金を提供しています。姫路市は、資金の提供は難しいとのことなので、ＰＲの支援など何かできないものでしょうか。
次に、
外濠ウオーターフロントについて。
本年３月２６日には、いよいよ山陽本線の高架切りかえが行われ、残す姫新・播但線の高架工事や基盤整備にもめどころが立ち、いよいよ
まちづくりも本格化することになります。市長もそれをひしひしと感じられ、本年１月の新年交礼会において、
都心部まちづくりとご自身の
イメージを紹介され、意気込みを見せられたものと思います。
当然、私もよりよい
まちづくりと市政の推進に協力をしたいと考えておりますが、そのためには市長が新年交礼会で発表された
外濠ウオーターフロントをより理解する必要があると考えております。
そこで、市長の
イメージやお考えに対する質問を幾つかさせていただきます。
まず、
外濠ウオーターフロントがなぜ今発表されたのかについてお伺いします。
市長が提示された絵姿は、
地下公園に外濠が復元され、緑あふれる
オープンスペースになっています。しかし、この
地下公園部分ははっきりわかるのですが、周辺を含めた
エントランスゾーンの全体計画ははっきり示されておりません。まだ検討中なのかもしれませんが、
エントランスゾーン全体の絵はいつごろ示されるのか、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、
スケジュールにおくれは生じないのか、お伺いいたします。
エントランスゾーンでは、今回発表された
地下公園だけでなく、駅ビルやその他の
駅前広場の施設も整備する必要があります。そこで、
地下公園整備を実現しようとした場合、駅ビルの移転や
駅前広場の
バスターミナル整備などに影響は及ばないのでしょうか。さらには、
区画整理事業全体の
スケジュールにおくれは生じないのですか。当局は、どのようにお考えなのか、この点についてご所見をお伺いいたします。
次に、
駅前広場機能の考え方について質問いたします。
市長は、新年交礼会において、
北駅前広場は歩行者にやさしい空間、憩いとくつろぎの空間とし、
南駅前広場を交通中心の広場とする趣旨の発言があったと記憶しておりますが、本当に
北駅前広場には車を入れないのでしょうか。そうした場合、現在の
北駅前広場よりも不便にならないでしょうか。また、
南駅前広場だけでは交通の機能が果たせないと考えますが、いかがでしょうか。市長の見解をお伺いします。
次に、
地下公園の災害対策について質問いたします。
地下街における災害は、近年においては平成１１年に福岡市や東京都新宿区、翌１２年には名古屋市で大規模な水害があり、特に平成１１年６月の福岡市における水害では、
天神地下街が浸水し、デパートや地下店舗、
地下駐車場が営業停止に追い込まれるという事態が生じています。
そこで、お伺いします。オープンの地下広場は設置可能なのでしょうか。また、集中豪雨や火災などへの対策はどのようにお考えなのでしょうか、ご所見をお伺いいたします。また、
地下公園部と接続すると思われる現在の地下街をどのようにするのか、あわせてお答えください。
また、
新駅ビルについてお伺いいたします。
市長は、
エントランスゾーンを含んだ姫路駅周辺の整備を平成の築城と位置づけられ、最優先事業として取り組むことと思われます。そのために、今回の
外濠ウオーターフロントの
イメージを発表され、意気込みをお示しされたと考えます。しかし、
エントランスゾーンは、
駅前広場と
新駅ビルが一体となり、市民のみならず観光客にも、すべての利用者にとって便利で使いやすい必要があります。そのためには、
駅前広場と一体となった
駅ビル建設が必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、
駅ビル連絡調整会議は、昨年発生した
ＪＲ福知山線の事故が原因で設置がおくれていると伺っておりますが、その後の
連絡会議設置の進捗状況はいかがでしょうか。
そして、
新駅ビルの事業主体は決まったのでしょうか。現在の状況についてお伺いいたします。
また、一部に商業の
オーバーストア論もあると聞いておりますが、駅ビル、高架下の商業機能は、地元にどのような影響を与えるのでしょうか。当局のご見解をお伺いします。
次に、小・中
一貫教育４・３・２区分の成果についてであります。
義務教育の６・３制の問題点を踏まえて、呉市の
二河中学校と五番町小学校・
二河小学校で、
義務教育９年間を４・３・２の区分による
一貫教育を６年間実施して、その効果や課題を発表されています。
それによりますと、４・３・２区分に分けた理由は、身体の発達の変化、学力形成の特質、
生徒指導上の諸問題の３点のもとに分けています。前期を第１学年から第４学年の児童期、中期を第５学年から第７学年、思春期の始まり、後期第８学年から第９学年、個に目覚める時期、小・中段差の解消が必要であります。
義務教育の６・３制が
児童生徒の実態と合わなくなってきました。６・３制の課題として、１.身体的な発達の加速化、２.学力の低下、３.思春期に落ち込む
自尊感情、４.
生徒指導の諸問題、５.中学校に上がるときの不安などが考えられます。
１番目の身体的な発達の加速化は、身長の伸び率のピーク時期が４０年前は小学校６年から中学１年生だったのが、今では小学５年から６年と男女とも昔に比べて約２年早くなっています。
２点目は、女子の
平均既潮率であります。現在の小学校５、６年生は４０年前の小学校６年生及び中学校１年生に近い状況であり、そのころに比べるとほぼ１年の開きがあります。したがって、６・３制が始まった１９４７年ごろと現在とでは、ほぼ１年半から２年ぐらい子供の体の発達自体が早くなっています。６・３制が導入されたころに比べて身体的な成長が見られるなら、当然それに合った指導をすべきではないか。身体の成長が著しく早まっているのに、いつまでも６・３制のままでは無理があるのではないでしょうか。
２番目の学力の低下では、小学校の学習はきちんとできていたのに、中学校になって難しくなった、いい点が取れないということをよく聞きます。
小学校のテストは学習直後に行われるので、子供は点を取りやすい。中学校は、
定期テストで広い範囲で出題されるため、点を取りにくくなっているシステムの違いがあります。それを理解しないまま、小学校のときの感覚で中学校の
定期テストに臨んだ
子供たちは、自分の学力が低下したと感じ、自信も失ってだんだんやる気をなくしていく。これでは、つくはずの実力もつけることができません。
これから中学校に入学してくる前の６年生は、中学校になって始まる教科である英語科に関心が高い。その反面、新しい英語科に対する不安も高い。また、中学校になったら算数から名前が変わる数学科に大きな不安を抱えている。これらをどのように指導するかは、小学校と中学校の教師がともに歩み寄らなければいけないでしょう。
３点目は、思春期に落ち込む
自尊感情であります。
自分が周りの人から認められているか、大切にされていると思いますか、自分が好きですか、自分のよいところがわかりますかの質問に対して、小学５年生ぐらいから減少の傾向があります。
この
自尊感情の極端な低下は、生活する上で意欲を欠くものとなり、
マイナスイメージが強くなります。
自分を大切な存在として認めること、かけがえのない自分ということをしっかりと心の中に持つことが大切で、自分がかけがえのない存在だと思えるとき、すぐそばに生きている友達・仲間も同じようにかけがえのない、よいものとして感じとることができます。
この
自尊感情の低下は、ぜひ学校現場で把握し、何かの手だてをしなくてはならないと考えます。
４点目は、
生徒指導の諸問題であります。
児童生徒の問題行動、不登校は中学１年生で急激に増加しています。小学校５・６年生で既に潜在化していたものが、中学校に行った途端に大きく環境が変わることによって、一気に表面化したと考えられます。
小学校のときは、担任の先生が寄り添うように指導してきたのに、中学校になったら
教科担任制になり、担任の先生とはともすれば朝会ったきり会えないこともあるという環境の中で、
子供たちは戸惑いを感じています。これまでの６・３制の
義務教育では、こうした環境に素早くなじめない
子供たちを置き去りにしてきたと言えるのではないでしょうか。
５点目は、中学校に入学時の不安であります。
小中学校は隣接しているとはいえ、中学校の情報は
子供たちに余り入ってこない。中学校に入ったら新しい友達をたくさんつくりたい、部活動を頑張りたいと思う反面、違う小学校から来た同級生と仲よくできるだろうか、上級生とはうまくやっていけるだろうかといった不安も抱えて入学してきます。
人間関係に課題を持っているときには勉強どころではない状況になって、このプレッシャーを抱えたまま中学校という未知の場所で生活をしなければならないという大きな段差も６・３制の大きな課題であります。すんなりと
中学校生活になじめる
子供たちもいますが、中には小学校と中学校の違いに戸惑い、
中学校生活になじめるまでに時間のかかる
子供たちもいます。
この
子供たちの悩みを解消させることが
義務教育の中で必要であります。そのために現行の６・３制の中だけでは限界があると思います。
現在の小中連携については、地区の研修会を年１回程度組み、小学校６年生が中学校に入学する前に情報交換をする程度で、そのときに小学校の担任の教師と中学校の
学年担当者が初めて顔合わせをし、それ以降は特別なことがない限りほとんど話し合う機会がありません。
小学校の職員室では、中学校の言動を見たり聞いたりして、「あの子が問題行動を起こすのは中学校の指導に問題があるんだ」、「あの子はいい子だったのに、中学校へ行って変わった」、「中学校の先生たちは何をしているんだ」という声が聞かれます。また、中学校の職員室でも「小学校の先生は何を教えてきたんだ」、「きちんと指導してもらわないと困るんだ」といった不平不満の声が聞こえます。
放課後になると、小学校から中学校へ電話がかかってきて、「中学生が小学校の校庭で遊んでいますよ。小学生が安心して遊べません。うちの校庭で遊ばないように指導してくださいよ。」すると、中学校の教師は、「すみません、すぐ帰らせます。ご迷惑をかけて申しわけありませんでした」と、隣の小学校まで駆けていき、そこにいる中学生に、「君たちは、もう中学生になったんだから小学校に行ってはいけない。小学生の遊ぶ場所がなくなるじゃないか。」中学生はしょんぼり帰っていく、こんな風景が当たり前です。
小学校と中学校となると、
子供たちにとって乗り越えることに大きな努力が必要なのであります。
同じ
義務教育機関の中で、なぜこんなにも大きな段差があるのか、この段差が
子供たちにとっていかに伸び悩む原因となっているのか考える必要があります。これらを踏まえて以下の取り組みをしておられます。
１.異学年の交流を通じて、人間関係を深めるために、１学年と４学年と７学年、２学年と５学年と８学年、３学年と６学年と９学年の合同で
ボランティア活動、特色ある授業の取り組みとして、６年生と７年生の合同授業、５年生と７年生の合同授業、小学校教師による中学校の授業、中学校教師による小学校の授業、４年生と９年生の交流授業、小中の異学年交流。
その結果、児童の感想文で「いろんな言葉の意味を国語辞典で調べて覚えました。中学校の先生と授業がしたくなった。次の授業が待ち遠しい。中学生はこんな授業をしているのかと思ったら、楽しそうで早く中学校へ行きたいと思った。」
９年生の生徒の感想では、「私は１日だけ４年生の先生になった。初めはすごく緊張したけれど、一生懸命に聞いてくれる４年生に励まされて頑張れた。」、「４年生に教えるのは難しく大変だったけれども、とても楽しかった。何だか先生の気持ちがわかった気がした。」
次に、小学校算数から中学校数学への滑らかな移行のために、中学校教諭を兼務の教諭として小学校に配置。児童の感想文の中に、「私はあんまり算数が好きではありませんでした。でも、課題学習をしていると、わかりやすいです。先生がいろいろ話してくれて思ったこと、感じたことがいっぱいあります。例えば、中学生でこれを学ぶよとか言ってくれれば、ちょっとでも安心です。中学校の数学の先生と授業をしたのは初めてで、とても楽しかったです。また小学校に来て授業をしてください。」
教職員のアンケートでは、「中学校の授業を見せてもらい、小学校ではここまでの力をつけておきたいという思いが強くなった。勉強になった。」、「教員同士の仲、職場の空気の違いが少なくなった。３校の一員として一つの職場のように思えるようになった。」、「小学６年間だけでなく、９年間を考えるようになった。」
保護者のアンケートでは、「選択教科や生き方学習での異学年交流もとても楽しかったようです。子供は一人っ子ですので、異学年での交流により他の学年の子の考え方など、少しはわかったのではないかと思います。これからも続けていただきたいと思います。」、「算数の課題学習によって算数嫌いが算数好きになりました。いかに
子供たちにわかりやすく、楽しく教えてくださっているか、本当にありがたいと思います。英会話も楽しく、知らず知らずに身についている感じです。」、「先生方にはご苦労さま、ありがとうございますという気持ちでいっぱいです。先生方のやる気満々のお姿に、
子供たちも保護者も一丸となれたようでうれしいです。」
１年生の保護者説明会で出た多くの保護者の心配や不安は、小中
一貫教育を積み重ねていった結果、雪が解けるように解消していった。今では３校の多くの保護者が小中一貫のよき理解者・応援者になっている。
３校の合同運動会の実施。
以上６年間の実践の結果、教師が変わり、
子供たちが変わり、そして保護者が変わった。以前のような小学校と中学校の間にあった批判し合うような雰囲気はなくなった。
一貫教育の中で、小学校を卒業した中学生が学校帰りに小学校の職員室を訪れ、兼務の教諭に提出のおくれたノートを持っていくと、たくさんの教職員が声をかけ、中学生の様子について聞いてくる。今まで考えられないような風景がそこにはあった。
３校では、いろいろな場面で教職員が行き来をしている。小さな日々の運営や声かけの積み重ねがお互いの人間関係を築いて信頼関係が出てきた。小・中
一貫教育にかかわってきて、同じ思いで
児童生徒にかかわるために一つの職員室が欲しいと感じている。
学力が向上して、呉市の中学校、全国の中学校平均よりも上になった。不登校の数が減少した。
研究実践発表の最後にこう言っておられます。現在の６・３制の中では小中学校の間には大きな隔たりがあります。すべての条件を整えて小・中
一貫教育を進めようとすると何もできないでしょう。一度に何もかも着手せずに、できる範囲でできることから一つずつ何かを始めてください。そこから得るものがあるはずです。その宝をみんなの励みとして、次のステップに進んでみてください。苦労は多いかもしれませんが、それ以上に
子供たちが変わります。特色ある学校づくりとして
児童生徒、教師とともに力がつく取り組みができます。学校が変わります。心からそれぞれの校区の小・中
一貫教育に取り組んでみられることをお勧めします。
このようにすばらしい効果が出ている小・中
一貫教育について、我が市も積極的に取り組まれたらいかがでしょうか。
次に、完全米飯給食の実施について。
完全米飯給食が子供の健康を守る。今から５０年ほど前の昭和２９年に学校給食法ができて、学校給食が始まりました。
学校給食は、弁当を持ってこれない児童のために始まりました。今では、日本の豊かな食料事情を考えると、学校給食の当初の目的は終わりました。実際に和歌山県では、学校給食を終了した地域もあります。継続する意味は、学校給食を正しい食習慣を身につける食教育であります。
今日の日本は、食事情が豊かになったはずなのに、アトピーの子供がふえ、乳がんの低年齢化や糖尿病を気にするありさまです。食習慣が主な原因と考えられる生活習慣病が確実にふえています。
農業問題も深刻です。食糧自給率ももっと下がることになるでしょう。こうした問題の解決策の一つとして給食を変えることです。本来、食習慣は家庭で身につけるものですが、いつも忙しく、共働きも多い現代においては、よい食事がどういうものか、頭でわかっていても実践するのが難しいのが現実です。
給食は家庭の食事と違い、教育の一環として与えられるものですから、学校給食で
子供たちにご飯を食べさせ、日本の伝統食の味をしっかり覚えさせる教育をすべきです。５０年前にはパンを食べたことのなかった日本人が学校給食でパンを強制的に与えられたために、すっかりパン好きになりました。学校給食には一国の食習慣を変えるだけの力があります。
現在、毎日ご飯を食べる完全米飯給食を実施している学校は全国に約１,４００校です。学校給食法の第２条に「学校給食については、
義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない」と書かれています。
１.日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。２.学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。３.食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。４.食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと。
食事で病気を克服した例は、世の中にたくさんあります。食事が人間の自然治癒力を引き出してくれます。こんな食事生活をしていると病気になりますよという話はたくさんあります。薬はその家の台所にあるという言葉があるくらい、食べ物は人間の健康にとって大切です。
学校給食は、最高の食教育の場です。子供の健康を真剣に考えるなら給食を考えるしかありません。都道府県で米飯給食の回数で平均週２.９回以下の地域は、神奈川県、大阪府、東京都、兵庫県だけであります。姫路市学校給食１月の献立表を見ると、ご飯のときのおかずには肉ジャガ、もやしのゴマあえ、ワカメ、牛肉、ジャガイモ、タマネギ、ニンジン、グリーンピース、コンニャク、ショウガ、モヤシ、ホウレンソウ、マグロの油漬け、ゴマ、豆腐、鳥肉、春雨、タケノコ、シイタケ、ノリ、酢豚、トウモロコシ、チキンハム、卵、チンゲンサイ、豚肉、ピーマン、サケ、里芋、大根、酒かす、みそ、煮干し、レンコン、サヤインゲン。
パン食のときは、ハムサラダ、鶏肉、カボチャ、ニンジン、白菜、大根、ポークハム、キャベツ、ベーコン、カリフラワー、バター、チキンウィンナー、豚肉、豆腐入りハンバーグ、マッシュルーム、どちらが健康食でしょうか。
パンやめんの日は、どうしても加工品や油脂の多い偏ったおかずになってしまい、必要な栄養がとれません。完全米飯給食の効果として、以下の項目で大きな変化があったように感じますと、完全米飯給食を実施している全国の１,４００校の学校から報告が出ています。１.キレる子供がいなくなり、対教師、対生徒の暴力がなくなった。２.貧血がなくなり、全校集会等で倒れる生徒がいなくなった。３.アトピーやアレルギーの子供が少なくなった。４.中性脂肪の値が低下、骨折が少なくなったなど、健康面での改善が見られた。
ご飯のおかずには四季折々の日本でとれる食材で多くの種類のものが食べられるのです。食事はバランスよくいろいろなものを食べるのが健康によいのです。
子供たちの健康のことを考えるのなら、すべて米飯給食にすべきではありませんか。教育委員会の所見をお伺いします。
次に、幼保センター総合施設の建設について。
今、姫路市では、幼稚園振興計画の実施に向けて検討しておられますが、地域の問題点として、地区の幼児の減少により遊ぶことができない。地域の母、子とも減少し、子育て論議も不可能。共働き世帯の増加により保育園に入園し、遊ぶ相手がいない。地域の小学生、幼稚園児の減少により友達づくりが不安。地域での子育て機能がない。子育て論の違いによりおじいさん、おばあさんへの依存度が減少などが考えられます。
そこで、幼稚園、保育園、子育て支援センター、住民の交流機能を備えた総合施設が必要と思います。心豊かにたくましく生きる
子供たちの育成のために、幼児教育の拠点、総合的な子育て拠点、触れ合いの交流の場として２００名から３００名規模の総合施設を建設して、そこに保育園児を含んだ四、五歳児の幼稚園部。ゼロ歳から５歳の保育園部。親と子がともに育ち育てられる支援活動の実践と、子育て講座や体験・交流活動、また積極的に相談活動へも取り組む子育て支援部。市民交流の場として、多目的教室や会議室を設け、高齢者との交流や小中学生を含む地域住民の交流の場として利用しやすい施設、幼稚園・小学校の連携として、４歳・５歳児は就学前教育をして園児の交流並びに職員相互が交流し、現状理解を深める。通園バスの運行と保護者による送迎をし、全市から園児を受け入れる。
以上のような幼保センター総合施設が必要と考えますが、いかがでしょうか。
最後の質問でございます。
「君の甲子園をつくります」というキャッチフレーズで、政府は高校野球の甲子園のような小中高生の各種スポーツの全国大会を開く自治体を支援するスポーツ拠点づくり推進事業を本格化して、今年度に３４自治体の大会を承認したほか、来年度も新たに総額約３億円の助成を行い、定着を図る考えです。
この事業は、甲子園や高校ラグビーの花園のような全国大会が、競技人口が比較的少ない各種スポーツにも広がれば底辺拡大につながるとして、小泉純一郎首相が推進を指示しております。総務省と文部科学省を中心に取り組んでいます。
全国大会を継続的に開催する自治体に最長１０年、年５００万円、初年度は１,０００万円を上限に助成し、財源は市町村振興宝くじの収益金を充てるとのことです。
小中高生の種目別スポーツの全国大会は、現在約２５０とされていますが、大半が各地の持ち回りで開催、毎年同じ場所で開く全国大会は約５０大会にとどまっています。
今年度は１０７市町村が立候補し、３４大会を実施、このうち２４大会は、既に各自治体が行っていたものですが、綱引き競技（栃木県大田原市）、高校生のなぎなた（兵庫県伊丹市）、小中学生の芝コートでのテニス（佐賀市）、これまでになかった分野の１０大会も誕生しました。
来年度に新たに承認される自治体枠は１５程度になる見通しとのことですが、姫路市もこの国の事業に乗って甲子園づくりを始めてはいかがでしょうか。
以上、質問を終わります。
○
福本正明 議長
嵯峨助役。
◎嵯峨徹 助役 （登壇）
私からは、ご質問中、１項目めの合併後の新市の一体化を図る取り組みにつきましての４点についてご答弁申し上げます。
このたびの合併によりまして、新姫路市は、人口は約５３万人、市域が約２倍に拡大することになりました。合併の効果を最大限に発揮するためには、都市生活基盤の整備等を図り、速やかに新市の一体性の確立を図る必要があります。このため本市といたしましては、合併旧４町に設置・設立をされます地域事務所及び地域審議会を積極的に活用するとともに、新姫路市として市民参画型のイベントを実施し、市民の皆様の多様な交流による一体感のある行政を推進してまいりたいと考えております。
まず、合併によります住民生活の急激な変化に配慮いたしまして、旧町役場及び支所は、当分の間、姫路市の地域事務所及びサービスセンターとして位置づけることとしております。地域事務所におきましては、所長、副所長のもと、庶務担当、市民生活担当、福祉担当、土木担当の４担当を置き、引き続き住民生活に密着した行政サービスを提供することといたしております。
加えて、旧町におきまして行政と地域が一体となって実施しております、さまざまな地域振興のための事業、イベントにつきましても引き続き地域事務所が主体となって実施し、市民の皆様の交流が促進されることを期待しております。また、サービスセンターにつきましても、引き続き地域に身近な行政窓口としての機能を果たしていくこととしております。
次に、旧町住民の声を市政に反映する仕組みといたしましては、旧町ごとに設置いたします地域審議会におきまして、新市建設計画の執行状況や地域の振興等についてご意見をいただく予定としております。また、今後とも市の行政各般にわたりまして、新市誕生記念と銘打ってさまざまなイベントを実施し、広く市民の皆様の参加を呼びかけたいと考えております。
このたびの合併を市民にＰＲする取り組みといたしましては、これまで「広報ひめじ」、「グラフィックひめじ」、新聞広告を初めサンテレビでの市政広報番組、ホームページ等を通じて広くＰＲを行っておりますが、今後ともあらゆる媒体を通じて積極的にＰＲをしてまいりたいと考えております。
なお、今月中に合併啓発のパンフレットを市内の全世帯及び小中学校に配布し、新姫路市の魅力を紹介するとともに、３月２７日には合併後の市民が初めて一堂に会するイベントとして、姫路市合併記念式典を開催することとしておりますので、１人でも多くの方にご参加をしていただき、このたびの合併を祝っていただきたいと考えております。
以上でございます。
○
福本正明 議長
今村市民局長。
◎今村清貴 市民局長 （登壇）
久保井議員のご質問中、第２項目めの
魚町周辺の
違法駐車対策の強化について、ご答弁申し上げます。
平成１７年の
姫路警察署管内における刑法犯の認知件数の４分の１が魚町、姫路駅周辺で発生しております。また、同地区における
違法駐車は、依然後を絶たず、
取り締まり要望も多数あると聞いております。
議員お示しのとおり、昨年の
姫路警察署による姫路駅周辺・
魚町地区犯罪抑止総合対策本部の発足、警察、行政、
地元商店街、自治会等の関係者による姫路駅周辺・
魚町地区犯罪抑止総合対策会議の開催、また
違法駐車取り締まり、暴力団による要求排除を目的としました繁華街ローラー作戦の実施、
魚町エリア駐車場マップの配布等、さまざまな対策をとりながら
違法駐車や街頭犯罪の撲滅を進めてまいりました。
しかしながら、ご指摘のとおり現状はいまだ厳しい状況にあり、
違法駐車につきましても、昨年は一昨年の検挙台数４３２台を上回る４７８台をレッカー移動するなどの対策を講じたものの、残念ながら
違法駐車は後を絶たない状況にあります。
このような状況の中、
姫路警察署では姫路駅周辺・
魚町地区犯罪抑止総合対策本部のさらなる強化を図るため、本年４月に（仮称）歓楽街対策協議会を設置し、昨年に引き続き官民一体となった対策の強化推進に取り組まれると聞いており、本市も協議会のメンバーとして参画し、議員からご指摘いただきました事例をも参考にしながら、積極的にかかわってまいりたいと考えております。
また、昨日、西本議員のご質問でお答えしましたとおり、防犯灯に緊急通報システム、防犯カメラの機能もあわせ持つスーパー防犯灯が同地区に７基設置されます予定で、
違法駐車対策、犯罪の発生抑止への効果も期待されるところであります。
本市におきましても、今後も警察に対し
違法駐車の
取り締まり要望を行うとともに、関係者諸団体、自治会等と連携しながら犯罪や
違法駐車のない安全で安心な
まちづくりを進めてまいる所存でございますので、ご理解をお願い申し上げます。
以上でございます。
○
福本正明 議長
松本
健康福祉局長。
◎松本健太郎
健康福祉局長 （登壇）
私からは、３項目め、
はりまいのちの電話への支援策についてお答えを申し上げます。
電話で相談に応じる
ボランティア、
はりまいのちの電話は、死にたいと思うような精神的危機に直面し、助けを求めている人々と研修を受けた相談員が電話を手段として対話し、社会人としてともに生活できるよう必要な心理的援助を行っている団体で、生活に関する相談に応ずる事業を実施する社会福祉法人として、平成１５年３月に法人認可を行っております。
議員ご質問のとおり、この法人の運営は一般市民からの寄附金で成り立っており、このような活動を
ボランティアで行っていただいている団体が本市に存在していることをできるだけ多くの市民の皆さんに知っていただくことが非常に大切と認識をいたしております。本市といたしましても、でき得る限りＰＲ等の支援に努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
○
福本正明 議長
秋村
技術管理監。
◎秋村成一郎
技術管理監 （登壇）
私からは、久保井議員のご質問中、４番目の
外濠ウオーターフロントについてお答え申し上げます。
初めに、１点目の
外濠ウオーターフロントの
イメージと２点目の
スケジュールにおくれは生じないかについてご説明を申し上げます。
まず、播磨の玄関口となります姫路駅周辺の
エントランスゾーンにつきましては、間近に迫った周辺４町との合併を控えまして、新市の諸活動の拠点として、また新たな市民のシンボルとして大変重要な場所だと認識しております。
また、ＪＲ姫新線並びに播但線の高架切りかえが平成２０年度と間近に迫っていることから、
エントランスゾーンの基本コンセプトの早期確立が不可欠と考えまして、水と緑を基調とした具体的な姿の一つとして、１月４日に市長が
イメージを発表された次第でございます。
今後、
イメージの共有化に努めますとともに、
エントランスゾーン全体の絵姿につきましては、近く策定予定の
都心部まちづくり構想に基づきまして、今後関係者とも協議を進め、
エントランスゾーン等の整備におくれが生じないように留意しつつ、精力的に具現化してまいりたいと考えております。
次に、３点目の
駅前広場機能の考え方についてでございますが、市長が１月４日にあわせて発表いたしましたとおり、
都心部まちづくり構想に基づきました今後の南北それぞれの土地利用の方向を踏まえまして、南側広場は交通結節機能を中心とし、また北側広場は市民や観光客が楽しめる歩行者中心の環境空間を重視したいと考えております。
この方針に従いまして、憩いとくつろぎの空間としてのサンクンガーデンの整備と円滑な交通動線の確保が両立できるように、交通結節機能の検討に当たりましては、新駅舎の改札口の位置、ＪＲ線の高架下の活用等も勘案しながら、
エントランスゾーン全体での各種機能の配置を新年度に検討してまいります。
続きまして、４点目の
地下公園の災害対策についてでございますが、地下街につきましては、従来計画では駅方面との地下通路での接続としておりましたが、サンクンガーデンの整備によりまして、より円滑かつ多様な接続とともに、にぎわい空間と一体的な利用が可能になるものと想定されます。
また、議員ご指摘のとおり、地下の防災対策には万全を期す必要があると考えております。今後、施設の具体化を進める中で、過去における暴風雨などの災害状況を踏まえ、消防等関係機関と十分協議を行い、万全を期してまいります。
最後に、５点目の
新駅ビルについてでございますが、議員ご指摘のとおり、
新駅ビルにつきましても、
エントランスゾーンの一つの装置として
駅前広場と一体となり、にぎわいの創出や円滑な交通動線の確保など、来街者にとって便利で使いやすい必要があると認識しております。
連絡調整会議につきましては、平成１７年度に関係者で協議の場を設ける予定としておりましたが、議員ご指摘のとおり、
ＪＲ福知山線脱線事故等の影響で設置がおくれていることから、事務レベルで協議を行っている状況でございます。
今後、
新駅ビルの事業主体決定も含めまして、引き続き西日本旅客鉄道株式会社に参画を呼びかけ、できるだけ早期に協議の場が設置できるように努力してまいりたいと考えております。
また、駅ビル高架下の商業機能につきましては、新しい魅力の創出によりまして、神戸や大阪に流出している買い物客を引きとめることができれば、新市の中心市街地の活性化に大きく寄与できるものと考えております。
このため、
エントランスゾーンの各種機能の配置とともに、コアゾーン、既存商店街、また駅西地区等の周辺地区との連絡と回遊性の向上などにつきまして、精力的に検討を進めまして、姫路らしさを醸し出す新しい市民のシンボルとしての平成の築城の速やかな具現化に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続きご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○
福本正明 議長
高岡教育長。
◎高岡保宏 教育長 （登壇）
私からは、５番の小・中
一貫教育４・３・２区分の成果、６番の完全米飯給食の実施、７番の幼保センター総合施設の建設、８番の君の甲子園をつくりますについて、お答えをいたします。
まず、５番の小・中
一貫教育４・３・２区分の成果についてでございますが、本市の小中学校では、姫路の教育指針にのっとり、各学校の
児童生徒や地域の実態に即して、小中学校の連携を含めた特色ある教育を推進し、生きる力を培うための教育の実践をいたしております。
議員ご指摘の呉市の
二河中学校と五番町小学校及び
二河小学校は、文部科学省から特別な研究指定を受け、この３校で小・中
一貫教育を行っております。しかし、現在の制度では学校が独自に学年区分を決定したり、カリキュラムを編成したりすることはできない仕組みになっております。
本市としましては、小中学校において確かな学力を培うために、新しい学習システムによる少人数教育のきめ細かな指導の拡充に努めているところでございます。
今後、小学校から中学校教育へのスムーズな接続が行えるように、小学校での
教科担任制の定着と拡大、オープンスクール等の授業公開、小中学校合同の教員研修会を実施するなど、小中学校の連携をより密にするよう各学校へ指導してまいります。
次に、６番の完全米飯給食の実施、完全米飯給食が子供の健康を守るについてでございますが、
子供たちの中には小学校給食にパンを希望する児童もおります。
また、多様化しております食習慣において、パンを含めたいろいろな食体験をさせることも学校給食の役割の一つであると考えております。
他都市の状況を見ますと、議員お示しのように全国的には１,４００校でございまして、県内では完全米飯給食を実施している市が宍粟市のみというふうに聞いております。そこで、食事のバランスという観点から考えまして、現行どおり週３回の米飯給食を本市では実施していきたいと考えております。
ただ、今後とも次のようなことを留意したいと思っております。まず、主食に応じたバランスのとれた給食を提供してまいりたい。また、
子供たちが将来にわたって心身の健康を増進する健全な食生活を実践していくために、家庭と協力しながら学校における食に関する教育を充実し、生涯にわたり望ましい食習慣の形成を促していきたいというふうに考えております。
次に、７番の幼保センター総合施設の建設についてでございますが、国では就学前の教育・保育を一体としてとらえ、一貫して提供する新たな枠組みである総合施設、認定子供園というふうに聞いておりますが、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律案がまとめられまして、１８年の１０月１日の施行を目指した法律整備が今予定されておるところでございます。
本市におきましても、市立幼稚園の統廃合とあわせながら、幼児数が少ない地域等を中心とした総合施設化を見据えた市立保育所との一体化について、新法や各種基準の策定など、国の動向等を見据えながら引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
８番の甲子園がございました。失礼しました。申しわけございません。
８番の君の甲子園をつくりますについてでございますが、スポーツ拠点づくり推進事業は、平成１７年度から総務省、文部科学省を中心に財団法人地域活性化センターが小中学校、高校生に対象を限定して実施をしている事業でございまして、本年度は全国で３４カ所で開催をされております。
本事業の趣旨は、各種スポーツの全国大会を継続的に開催しようとする市町村の取り組みを支援することによりまして、全国各地に青少年があこがれ、目標とするスポーツの拠点を形成し、スポーツの振興と地域の再生を推進しようとするものでございます。
全国で実施されております状況は、従前から何年間も地元で開催していたスポーツ大会に新たな観点を加え、パワーアップしてこの事業を取り入れております事例が多いようでございます。
また、大田原市の綱引き競技や伊丹市の高校生なぎなた大会などにつきましては、同種目の社会人大会の開催経験を積んだ上で、競技団体、関係団体等が熱心に誘致活動を続けた結果開催できたというふうに聞いております。このように本事業は、行政のみでなく競技団体、関係団体との連携が不可欠でございます。
また、承認されるためには、各種競技団体の全国組織である中央スポーツ団体が主催、後援するなどの強力な支援や地元競技団体の大会誘致に向けた積極的な取り組み、競技施設の確保などの課題もございまして、実現に向けての将来の研究課題としてまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○
福本正明 議長
１１番 梅木百樹議員。
◆梅木百樹 議員 （登壇）
通告に基づき質問します。
最初に、手柄山中央公園と周辺問題についてお尋ねします。
先日、地域夢プランの一環として手柄校区のウオークラリーが実施されました。手柄山中央公園、生矢神社や亀山本徳寺等を歩いてきました。寒い一日でしたが、新しい発見もあり、楽しい時を持たせていただきました。手柄山中央公園のすばらしいロケーションを改めて再認識し、この公園をもっと市民の憩いの場所にと思ったところです。
ご存じのように手柄山中央公園は、昭和１７年内務省告示で９.２ヘクタールの都市計画公園として認可を受けて整備が始められ、本格的には昭和３１年の慰霊塔の建設から始まりました。そして、昭和４１年の大博覧会を経ながら、文化施設、スポーツ施設等多様な機能を持つ４２.９ヘクタールの総合公園として発展してきたところです。
そして、老朽化とともに公園の見直しが求められる中で、手柄山中央公園整備計画調査報告書が平成１２年３月に提出されています。
その基本コンセプトは、「人・みどり・心のふれあいと交流による都心のヒューマン・スペース（人間性の回復空間）」と位置づけられています。そして、整備の基本方針を「老朽化した公園内施設の廃止や統合、公園外移転を積極的に進め、緑を復元させ、自然と施設の調和のとれた公園」を目指しています。
しかしながら、この整備計画が示されてから６年が過ぎ、平成２４年までの中間点を迎えています。婦人会館など一定の施設は廃止されましたが、残る既存の施設は改修されてきたとはいえ老朽化が進み、球場や水族館や手柄遊園などの移転や大改装の問題がたびたび議会でも議論されてきました。テニスコートは第１次行財政改革で廃止を打ち出していますが、整備計画では存続と言われ、回転展望台も廃止を言われたままです。建ぺい率や緑化計画も改善されているようには思えません。さらに、動線計画や道路整備計画等々も手つかずの状態と見受けられます。
このように問題が山積する手柄山中央公園の現状を見たときに、先ほど申し上げました基本コンセプトや整備基本方針どおりに進んでいるとは思えません。見直しの時期に来ているように思います。
そこで、お尋ねします。まず、整備計画が中間点を迎えるに当たって、中間総括といいますか、その位置づけと進捗状況を確認する必要があると思います。当局のご見解をお願いします。
また、私は、手柄山中央公園を市民にとってどんな公園にしたらいいのか、市民の皆さんとご相談しながら新たな整備計画をつくる必要性を感じています。あわせてご見解をお願いします。
次に、見直しに合わせてぜひとも考えていただきたいことがあります。管理の一元化と公園への動線についてです。整備がなかなか進まない一つの原因に所管が多岐の部局にわたっていることが挙げられると思います。一元化はぜひとも必要と思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、動線の問題ですが、車での入園を減らし、市民や観光客を公園に誘致するための新たな動線が必要と思います。船場川を生かせないものでしょうか。市長が駅前のウオーターフロントの構想を提起されました。これに合わせてお城から公園まで船場川に遊歩道とか自転車道をつくってはいかがでしょうか。船も利用できると思いますし、千姫小道、まちなか居住地域等とリンクもできます。船場川は古来から姫路城と切り離せない歴史があります。
また、
子供たちや市民が川に入って観察できるようになっていません。川におりるところがありませんし、ごみ捨て場に近い状況と化しています。先日も大量の消火器が不当投棄されていました。そういう意味からも、市民が誇れ、憩いの場所の船場川にしていく必要があると思います。
さらに、現在公園に行くには、市営バス及び山陽電車手柄駅からと車ですが、何かイベントがあれば駐車場付近が込み合い、身動きとれなくなります。とりわけ市道５２号線は１車線が完全にとまり、通学路となっているために
子供たちが危険にさらされています。早期に改善の必要があると思います。それぞれにご見解をお願いします。
次に、市長が「慰霊塔を平和の象徴として世界への発信」を提起されていますが、どのような構想をお持ちなのか、お聞かせください。
最後に、モノレール軌道の後始末です。船場川の中にも残っています。以前モニュメントとして一部残すとの答弁があったと認識していますが、私は撤去すべきと考えています。ご見解と計画の進捗状況をお聞かせください。
次に、２項目めの地域コミュニティーへの助成事業についてお尋ねします。
市民参画が大きな課題であることは、私が今さら申し上げるまでもございませんが、市民の主体性をどう引き出すかが市民参画が進展するかどうかのかぎを握っていると思います。
広報の配布、掲示板の管理、ごみの問題等々大変なご協力をいただいています。これらのご協力がとまったら、たちまち行政は成り立たなくなるのは明らかです。しかしながら、現実は市役所のお手伝いとの認識が大きく、行政との一体感はまだまだ希薄なものと言えます。
また、行政側にもしてやっているという意識が見られ、市民との協働、連帯感が希薄と思えます。さらなる協働の拡充が重要と考えます。そういう意味でも、助成のあり方も、より市民参画を促すものに変えていく必要があると思います。
そこで、お聞きします。地域コミュニティーへの助成事業としてさまざまな事業があります。市民局だけでも防犯灯設置、町内掲示板設置、有線放送施設等、また環境局、さらには建設局等々も事業を持っています。これらが年度当初、次から次と自治会等におりてきます。ところが、そのメニューにはかゆいところに手が届いていない思いがいたします。
例えば、二、三の例を挙げますと、掲示板はしばらく必要ないが、防犯灯でまちを明るくしたいと思っても、半分ぐらいしか認められない。コミュニティー活動に必要な例えばテントとか備品は対象外になってしまって助成を受けられない。また、清掃用具についてもいつも同じもの等々であります。
何が言いたいかといえば、コミュニティーは広さもまちの形状も住民の意識も多様です。当然自分たちのまちをどうしたいかもさまざまです。ですから、当然助成の仕方も画一では市民の主体性を尊重することができないと考えます。フリーハンドまでとは申しませんが、一定の整理を図り、コミュニティーの意思決定を尊重する助成制度にはできないものかどうか、ご見解をお願いします。
続きまして、環境及びごみ問題についてお尋ねします。
地球温暖化は急激に進んでいます。南極の氷が解けたり、砂漠化の拡大、昨年も観測史上最高の気温を記録しています。この問題は、いわば世界の人々と協力し合って取り組まなければならない最大の課題と思います。
そういう意味でも、前回の質問のときにも申し上げましたが、温暖化防止の市条例づくりは、市民と協働し、取り組むためにも必要だと思います。今もその思いは変わりません。他市の状況を見て検討するとの答弁でしたが、どのように検討されたのか、お聞かせください。
次に、ポスト新美化センターですが、新美化センターはその計画処理量を年間１２万トン、処理能力として日量４５０トンの計画になっています。
現在、焼却されているごみ量は、処理ベースで１７万６,２３８トン（１６年実績）となっています。また、現在稼働中の南部美化センター及び市川美化センターの処理能力は、それぞれ８万４,０００トンと９万２,４００トンで合計１７万６,４００トンとなります。ということは、南部美化センターの老朽化で廃止してももつ計算になります。
さらに、市長が神戸新聞の新春座談会で、ごみを微生物処理する方法を考えたい、環境適合型のまちをつくると明快にお話しされています。この市長方針に共鳴するところですが、新美化センター稼働後のごみ処理と焼却のあり方、さらには南部美化センターの扱いについてお聞かせください。
次に、地球温暖化対策として、姫路市環境アクションが平成１４年に行動計画として出されました。それによりますと、市みずからの活動に伴う温室効果ガスの総排出量を平成２３年度において平成１１年度レベルから１６％の削減を目標に、１８年度の一次計画期間に５％の削減を目標設定しています。そして、平成１６年の実施報告書が出されていますが、それによると、平成１１年ベースの１.６％、１,６９２トン−ＣＯ２が増加しています。今後、相当な努力が必要と思いますが、目標達成の見通しと具体的な施策をお聞かせください。
次に、環境づくり市民会議が環境基本計画のもとで平成１４年度に結成されていますが、その内容が広く市民に知られていません。市民参画としてすばらしいものと思いますが、残念ながら公募市民の１６名で、しかも今年度３８万２,０００円の予算ではいかんともしがたい状況ではないでしょうか。もっと広く市民参加を求める取り組みが必要と思いますが、いかがでしょう。
また、その財源として県民緑税を使えないものでしょうか。ご存じのように県は５カ年徴収し、基金として積み立て、森林及び都市の緑の保全・再生に充てようとしています。姫路市で年間１億５,０００万円、５年間で７億５,０００万円になります。森林保全や里山整備等既に事業化をお考えとは思いますが、その中に環境づくり市民会議やこどもエコクラブ等の活動に活用してはいかがでしょうか。ご見解をお願いします。
次に、まち美化についてお尋ねします。
自治会の美化運動等に参加していつも感じることは、本当にモラルが悪く、公園や水路に弁当の食べかすやたばこの吸い殻、空き缶等々さまざまなごみが捨てられています。しかし、そのような活動に参加した方は、決してごみを捨てません。もっとたくさんの方に美化運動に参加していただきたいと思います。と同時に、ポイ捨てする心ない人たちに現在の姫路のまちを美しくする条例で十分なのかと思います。
条例によりますと、悪質な違反者への指導として回収と従わない場合の公表を規定し、さらに美化強化区域に城周辺と大手前通りを指定し、回収命令や２万円の罰金を規定しています。また、重点美化推進区域を２０カ所指定しています。
そこでお聞きします。回収命令や罰金の措置をとられたことがあるのかどうか、またそれは何件ぐらいあるのか、さらにだれが監視して、その措置をとっているのか、お聞かせください。
私は、罰金を科すのもいいと思いますが、違反者にはペナルティとして清掃の
ボランティアに参加していただくような対策は立てられないものでしょうか。それと、美化強化区域だけではなく、重点推進区域もその対象に広げられないものか、ご見解をお願いします。
４項目めの市営住宅についてお尋ねします。
姫路２１世紀プランの「姫路市の明日の都市像」に「安全で安心して快適に暮らせる心かよう交流の都市・姫路」とあります。快適な生活の大きな要素に住環境が挙げられます。市民のニーズはさまざまですが、市民生活のセーフティーネット、公営住宅が果たしてきた役割は大きく、これからもリストラや社会保障の切り下げでますます格差が広がる中、その役割は大きくなっても小さくはならないと思います。
本市において新築公募戸数が１０年度の１１２戸から１６年度には３０戸と下がり、空き家募集も平成１０年の３１１戸から１８１戸と減少しています。一方、空き家の申し込みは、平成１０年９０３件ですが、１６年度は１,０７３件と増加傾向にあります。倍率は５倍を超えています。
また、納付状況は１６年度が９３.７４％と年々下降しています。これを見ますと、市営住宅に期待される市民は多いと思いますし、市営住宅の家賃も払えない世帯の増加も見てとれます。
このような情勢の中で、国も公営住宅制度の見直しが検討されている中、本市においても姫路市住宅計画を策定中であります。パブリックコメント用として公表された案によりますと、平成２７年度までの基本施策が示されております。
そこでお聞きします。１点目は、平成２２年度末の必要戸数の推計が行われ、現状以下の５,５００戸とされていますが、高齢化が進む中で果たして平均退去率４.３％で推移するのか、疑問を持たざるを得ません。本市全体の高齢化世帯率が３１.１％（平成１２年の国勢調査）なのに対して、市営住宅居住者の状況は世帯比率で３３.９％になります。とりわけ単身・夫婦世帯が２１.１％を占めています。ちなみに、平成１２年国勢調査で１４.３％です。高齢者世帯の退去率の推移と見通しをお聞かせください。
２点目はバリアフリー、特にエレベーターについてお聞きします。
最近の建てかえ等でご努力をいただいていることは承知しています。感謝申し上げますが、縦型階段式についてのエレベーター設置が「検討する」となっています。多くの自治体で全面改善や単独設置で行われており、県も年間１０基程度の設置をしています。エレベーターのない耐火住宅で、２階以上にお暮らしの高齢者は７６３世帯に及びます。計画では、エレベーターの設置については個別改善項目として挙げられ、しかも住棟の入居者の全員の合意が言われています。家賃の上昇や共益費の負担増を考えれば、合意の困難性は容易に想像できます。入居者の希望をとるとともに、エレベーター設置用の政策空き家をつくり、住み替え等での対策が必要と思いますが、ご見解をお願いします。
また、中層・旧耐震をすべて建てかえるには何年かかるのかもお答えください。
３点目は、入居の際の抽せん基準についてお伺いします。
管理条例施行規則第８条で母子家庭や障害者・高齢者等が２回抽せんできるようになっております。緊急や困窮者がなかなか入れない、当たらない現状を考えるとき、緊急度や困窮度を勘案し、抽せん回数を変更するとかの見直しが必要と思いますが、ご見解をお願いします。
４点目は、収入超過者及び高額所得者対策です。市民ニーズにこたえるためにも厳格で公平な対策が必要と思いますが、現在の執行状況と今後の対処方針をお聞かせください。
あわせて、持ち家を誘導する施策が必要と思います。現在、住宅資金融資あっせん事業が実施されています。限度枠が９００万円で金利が２.９４％となっていますが、調べた限りでは市中銀行や信用金庫等より高い金利でした。市営住宅居住者対象の低金利なメニューができないものか、お聞かせください。
５項目めの河川管理における占用許可についてお尋ねします。
都市の整備が進む中で、大量の雨水が河川や水路に流れ込み、その処理としての雨水対策や河川整備が一つの問題となっています。本市でもたびたび議論になってきたところですが、その対策がなかなか進まない一つの原因に、河川の占用許可のあり方が問われていると思います。
占用許可は、河川管理条例で市長の許可が必要ですし、５年以内となっています。また、使用料の規定もあります。さらに、無届けにおける使用に関しては原状回復命令と罰金及び科料の規定が行われております。
占用許可の届け出は、平成１７年現在で１万４,０００件と聞き及んでいますが、無許可による使用も多くあるようにお聞きしています。少し調査をしてみましたが、使用許可を条例に従ってされているところも多く見受けられるとともに、どうもよくわからないところも多くありました。そのうちの１件で阿成川下流の現地を見てまいりました。工場の一部としか見えない状況で、まさに私物化されているような現状になっていました。
阿成川下流にはポンプ場が設置されています。ポンプの排水能力からすれば、当然阿成川の改修計画があったように思われます。現にあったとお聞きしました。既にポンプ場の上流は一部改修されています。
そこで、お聞きします。阿成川流域で占用許可の届け出は何件出され、無許可の現状をどのように把握されていますか。また、阿成川の改修計画はどのようになっていますか。さらに、全市的な無許可の占用使用の状況とそれに対する指導をどのようにされているのか、ご見解とあわせお答えください。
６項目めに、下水道整備事業の進め方についてお尋ねします。
先日私のところに、下水道工事がされているが、対象になっていない、仲間外れにされていると訴えがありました。調べてみると、市街化調整区域でその集落で２軒だけ外れていました。その理由は、日本下水道協会のマニュアルによる計算方法で、工事費の費用対効果の費用が超えるとのことでした。その目安は大体７０メートルとのことです。なるほどそのお宅は７０メートルを少し超えるところに存在していますし、もう１件は１００メートル近くありました。合併浄化槽との費用概算比較は５００万円近い差となっていました。しかしながら、全体の工事費との関係からいえば、３％程度の増としかなりません。さらに、日本下水道協会のマニュアルによると、コミュニティーへの配慮も言われています。
今後、下水道整備計画に基づいた事業が進みますし、とりわけ市街化調整区域は、しっかりしたコミュニティーが存在しています。仲間外れにされたという感情は、せっかく下水道整備で豊かな暮らしへつながる施策が逆効果にもなりかねません。もちろんべらぼうに工事費が影響する場合は別ですが、配慮があってしかるべきと思いますが、ご見解をお願いします。
さらに、整備区域の決定までのプロセスでも、なぜ計画から外れるのか等、納得していただけるような配慮が必要だったように思います。あわせて、ご見解をお願いします。
続きまして、最後の質問項目の国民保護計画についてお尋ねします。
我が姫路市は、非戦の誓いとして手柄山公園に全国空爆犠牲者の慰霊塔を持ち、また非核都市宣言を行い、さらに国際姉妹都市との友好・親善を深めながら、世界の平和を願っての施策が先達の努力で行われてきました。私たちや子々孫々まで引き継ぐべき大きな課題です。戦争をしない、させない、世界平和への取り組みこそが私たちのなすべきことと考えます。
一方、０３年の有事３法以来、４年には有事関連７法が制定され、さらには国民保護法が制定されました。県はこの１月に兵庫県国民保護計画（案）を発表しましたが、その過程で兵庫県弁護士会は３度にわたる反対声明や意見書を出しています。
また、有識者やマスコミ、市民団体等からの疑義や人権侵害の危険性も指摘がなされています。条例制定を見送る自治体もあるかのように聞いています。これらの状況を見たときに、慎重に取り扱う必要があります。
そこでお聞きします。まず、今回上程されています、議案２７号は
対策本部を設置するもので、第２８号が保護計画をつくるための協議会を設置するものと理解しています。まだつくられてもいない保護計画に対して、それを執行する
対策本部の設置を急ぐ必要はないように思います。今回、同時に上程された理由をお聞かせください。
次に、基本指針は、地方公共団体における計画の策定を１８年度目途とし、いつまでという法的な拘束はないと理解しています。基本的人権にもかかわる重要な問題であるだけに、拙速を避け、慎重の上に慎重を期して後世に悔いを残さないように作成すべきと思います。その間は、地域防災計画があります。それの拡充で処置はできると考えますが、あわせてご答弁をお願いします。
さらに、慎重を期すとともに、作成過程で公聴会や各種団体の意見を広く聞く場を設け、市民の理解を得ながら進めなければならないと思いますが、ご見解をお願いします。
次に、上程されている議案には、議会とのかかわりについて触れてなく、国も保護計画の議会への報告は義務づけていますが、作成過程における議会とのかかわりについて言及はしていません。協議会で決められることへのチェックができないように思われますが、ご見解をお願いします。
これで、第１問を終わります。
○
福本正明 議長
嵯峨助役。
◎嵯峨徹 助役 （登壇）
私からは、ご質問中、１項目めの手柄山中央公園及び周辺問題についての５点についてご答弁を申し上げます。
手柄山中央公園の整備は、平成１１年度に関係局長で構成する手柄山中央公園整備計画検討委員会を設置して検討を行い、今後の整備の方向性を確認し、調査報告書を取りまとめております。
現在の進捗状況でありますが、新設を予定しておりました８施設のうち、県立武道館、立体駐車場、多目的広場等４施設が整備されております。また、廃止の予定の９施設のうち、手柄山体育館、婦人会館、埋蔵文化財収蔵庫等６施設が今年度末までに撤去される予定となっております。
また、手柄山中央公園には、公園関連、文化教養、スポーツレクリエーションなどの多くの施設が混在し、所管する部局も管理運営形態も多岐にわたっております。そのため、公園内の施設の管理につきましては、共通する業務の一元化と実現可能なものから順次取り組み、一体的かつ効率的な管理運営を図ってまいりたいと考えております。
次に、計画の見直しについてでございますが、この調査報告書は、整備の方針と、平成２４年時の公園像を関係部局が共有することにより、計画的かつ一体的な公園整備を行うことを目的としております。
整備の基本方針につきましては、現在のところ、見直すことは考えておりませんが、個々の施設のあり方につきましては、市民の皆様からの要請や社会経済情勢の変化等を勘案しながら、長期的な視点に立って検討してまいりたいと考えております。
次に、公園への動線と船場川の活用についてでございますが、市道手柄５２号線につきましては、地権者の協力が得られれば、交差点改良や歩道整備を検討してまいりたいと考えております。また、船場川を生かして公園への動線を確保してはどうかというご提案につきましては、管理者である兵庫県に対しまして、河川整備計画を策定する際の参考となるよう働きかけてまいりたいと考えております。
次に、慰霊塔についてでございますが、世界平和を希求する我が国は、戦争の惨禍と平和の尊さを次世代に語り継いでいかねばなりません。そのため、本市では毎年、手柄山の慰霊塔前におきまして追悼平和記念式典を開催し、全国の空爆犠牲者を追悼しているところであり、今後も空爆犠牲者となられた方々を追悼するとともに、戦争の悲惨さ、平和の大切さを次世代に語り継ぎ、戦争のない平和な社会の実現に向けて働きかけてまいりたいと考えております。慰霊塔は、そのシンボルとして今後も固持していきたいと考えております。
また、追悼平和記念式にあわせまして、若者を中心とした市民団体が手柄山一帯でイベントを実施しておりますが、本市といたしましても、こうしたイベントの参加者と連携して、平和の尊さを幅広い世代に周知することに努めてまいりたいと考えております。なお、本年、慰霊塔竣工後５０年を迎えるに当たり、慰霊協会として慰霊塔のリフレッシュ工事を行う予定でございます。
最後に、モノレールの軌道の撤去についてでございますが、旧モノレールの撤去の軌道につきましては、市街地における未活用資源の一つとして考えておりまして、平成１６年度には、若手職員によります旧姫路モノレール利活用研究会を発足させ、その利用方法を検討してまいりました。また、平成１７年６月には、テストケースといたしましてモノレール支柱に植栽を行うなど、旧モノレールの利活用に着手しているところでございます。
撤去の進捗状況でございますが、現在、軌道１,８２４メートルのうち、７６５.３メートル、橋脚８５本のうち、２７本が撤去済みでございまして、今後、利活用が困難な箇所につきましては、国庫補助等の期待のできる公共事業にあわせて順次撤去してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
福本正明 議長
今村市民局長。
◎今村清貴 市民局長 （登壇）
梅木議員のご質問中、２項目めの地域コミュニティーへの助成事業についてお答え申し上げます。
議員お示しのとおり、自治会は、地域のさまざまな課題解決へのご尽力を初め、コミュニティー活動の推進、安全で安心な
まちづくりの推進など、住みよい地域づくりを進めていただく重要な団体であると認識いたしておりまして、本市では、自治体活動を支援するため各種の補助事業を推進してきたところでございます。
具体的には、集会所や放送設備等のように各自治会の活動に必要な基礎的な施設で、その整備に必要な費用の全額を自治会が負担することは困難と思われるもの、あるいは環境美化用具などのように事業の目的を限定して助成しているものがございます。
このように、自治会を対象とした補助事業は、それぞれの目的別に設定され、また、防犯灯助成事業のように、財団法人による補助事業もございますので、これらの補助対象事業相互間で選択の自由度を高めることは基本的に困難であると思われます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、各地域にはそれぞれ特性があり、各自治会におけるコミュニティー活動には多様な用具、設備等が必要と考えられますので、今後ともニーズの把握に努め、限られた財源ではございますが、事業の見直し、利用しやすい事業メニューの設定に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○
福本正明 議長
原環境局長。
◎原達広 環境局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、第３項目の環境及びごみ問題についての６点についてお答えをいたします。
まず、１点目の温暖化防止の市条例についてでございますが、平成１７年２月１６日の京都議定書発効以降、国においては、京都議定書目標達成計画を閣議決定、また、地球温暖化対策の推進に関する法律、エネルギーの使用合理化に関する法律を改正し、温室効果ガス削減計画書の提出を義務づける事業者の範囲を拡大する等の措置が講じられております。
議員お尋ねの市独自の条例制定についてでございますが、現在、兵庫県において、環境の保全と創造に関する条例を改正作業中であり、本年４月１日施行と伺っております。その内容は、特定物質、いわゆる温室効果ガス排出抑制計画書の提出を義務づける事業者の対象を省エネ法の基準より拡大し、また、一定規模以上の自動車運送事業者にも提出を義務づけるものであり、県下全域に適用されるなど、本市における温暖化防止に関する条例として十分機能するものでございます。
制定の必要性は十分認識しておりますが、県の条例施行後の状況を見守っていきたいと考えております。
また、地球温暖化防止のためには、今後さまざまな環境啓発イベントや出前教室等の啓発活動をより一層充実してまいります。
次に、２点目のポスト新美化センターについてお答えをいたします。
まず、新美化センター稼働後の処理と焼却のあり方についてでございますが、網干浜に建設予定の新美化センターでは、可燃ごみ等を焼却または溶融処理し、余熱によるエネルギーの有効活用を図るとともに、併設するリサイクルプラザで粗大ごみ、不燃ごみや資源物をリサイクルし、資源の回収を図ってまいる計画でございます。
なお、将来のごみ処理施設のあり方につきましては、焼却方法のみにこだわらず、環境に優しいさまざまな手法を検討してまいります。
次に、南部美化センターの扱いについてでございますが、昭和５９年度の稼働以来２０年以上が経過し、老朽化による能力低下を招いております。新美化センターの供用開始予定の平成２２年度以降の南部美化センターの方策については、さまざまな観点から今後検討してまいる予定でございます。
次に、３点目の姫路市環境アクションについてのうち、目標達成の見通しと具体的な施策についてお答えをいたします。
平成１６年度の温室効果ガス排出状況は、ご指摘のとおり、１１年度比約１.６％の増となってございます。その原因は、排出原因別の寄与度が高い電気使用量は微減になっているものの、プラスチックごみ焼却によるものが４.４％増加していることが主な要因でございます。
環境アクションの目標達成の見通しと具体的な施策についてでございますが、平成１７年１０月から全市実施しております新たな分別収集の実施により、プラスチックごみ焼却による温室効果ガスの排出量は、平年度べースで平成１６年度の約７％、ＣＯ２換算で７,５００トン以上削減できる見込みで、平成１８年度末の１１年度比５％削減の中間目標は達成できると考えております。
また、具体的な施策といたしましては、以前より取り組んでおります電力使用量、燃料使用量の削減など４４項目の規定に加えまして、公共施設への新エネルギー設備の導入やクールビズ、ウオームビズなど省エネルギーにつながる職員行動の徹底を図ってまいります。
次に、４点目の環境づくり市民会議の活性化についてでございますが、平成１４年度からスタートしました環境づくり市民会議は、自主的に環境活動を実践する成人市民を毎年市が公募し、活動の目標と内容はメンバーみずからが設定し、活発な環境づくり活動を実践されているところでございます。今後も、環境フェスティバルなどあらゆる機会を活用して、市民会議を初め、環境実践活動を行っている団体間の交流を図るとともに、市民による環境活動のさらなる啓発に努めてまいります。
なお、１７年度は、河川のクリーン度調査に取り組まれ、その成果は、マップとして仕上げられており、今後は、このマップを小中学校や希望される方に配布し、地域の美化活動などに活用していただき、市民による環境活動がより活性化されるよう活用してまいります。
次に、５点目の県民緑税の活用についてお答えをいたします。
この税目は、議員お示しのとおり、５年間の課税期間で、使途の１つに、民間団体やこどもエコクラブ、市民活動団体等による自主的な緑化活動に活用することができるものでございます。市は、この活動に対して積極的に支援し、より一層の市民による環境推進事業の強化拡充に努めてまいります。
最後に、６点目のまち美化についてお答えをいたします。
まず、姫路のまちを美しくする条例に規定する美化強化区域で職員が巡回中にポイ捨てを行った人には口頭による注意を促しており、その件数は、本年２月末で１１件でございます。なお、繰り返し指導を行ってもやめない人には、文書による勧告、続いて、ごみ回収などの命令を発し、これにも従わない場合は、警察に告発することとなりますが、そこまで至った事例はございません。また、違反者に対して、捨てたごみ以外の清掃活動の使役を課すことにつきましては、個人の権利保護など人権面での法的課題も研究しながら、今後も職員の巡回パトロールを強化し、指導啓発を根強く続けてまいりたいと考えております。
次に、美化強化区域の設定につきましては、当初、検察庁との協議で、区域を必要最小限度とし、個人の自由や権利侵害のないようにとの指摘を受けたことによりまして、多くの市民や観光客の訪れる姫路城周辺と本市のシンボルロード大手前通りの区域にとどめたものでございます。今後も、各管理者ともども、さらなる美化に努めてまいります。
一方、重点環境美化推進区域にありましては、地域の美化ゾーンとして、関係行政機関や地域住民との共同クリーン作戦などにより対処してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○
福本正明 議長
瀧川都市局長。
◎瀧川吉弘 都市局長 （登壇）
私からは、梅木議員のご質問中、４番目の市営住宅についてお答え申し上げます。
まず、１点目の高齢者世帯の退居率についてでございますが、ここ数年の市営住宅全体の退居率は、お示しのとおり、平均４.３％でございます。一方、本年度は、年度途中の資料ではございますが、退居世帯の高齢者世帯の占める比率は約３３％であり、市営住宅全体の高齢者世帯の比率が３３.９％とほとんど差異はございません。
平成１２年度においては、同じく約３２％であり、やはり市営住宅全体の高齢者世帯率は２９.７％であることから、年度により多少のばらつきはあるものの、今後も市営住宅全体の高齢者の世帯比率と同様に推移していくものと考えております。
次に、２点目のエレベーターの設置についてでございますが、ご提案のエレベーター設置希望者の住みかえに対応するため政策空き家を新たに確保することにつきましては、建てかえのための政策空き家を既に抱えていることや、既に住まわれている居住者の居住地へのこだわり、居住権の問題、コミュニティーの崩壊等の課題もあり、施策の実施は現実的には困難と考えております。
なお、市営住宅のバリアフリー化につきましては、建てかえ事業を初め、エレベーター設置も住民合意のもと可能な限り行うとともに、１階住戸の高齢者改善を推進してまいります。
中層耐火で旧耐震の住宅の建てかえにつきましては、現社会経済情勢、現補助制度のもとで建てかえが円滑に行われるものと想定いたしますと、約３５年の期間が必要と考えております。しかしながら、今後、団地建てかえ時の集約や団地の統廃合等により、中層耐火で旧耐震の住宅の早期解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の抽せん基準の見直しについてでございますが、管理条例施行規則第８条では、優遇支援者として、６０歳以上の老人世帯、心身障害者世帯、母子世帯及び父子世帯等々が挙げられており、該当者は、当選確率を２倍にする措置を講じております。
お示しのように、緊急度や困窮度を勘案した基準に変更するためにはかなり複雑となるため、公明性、公平性、客観性のある明確な基準と合理性のある事務の構築が必要であり、現段階では困難ではないかと考えております。しかしながら、他都市の状況を参考にするなど研究は続けてまいりたいと考えております。
最後に、４点目の収入超過者等の制度についてでございますが、収入超過者には割り増し家賃を徴収させていただいており、高額所得者には、いわゆる民間並みの近傍同種の家賃や特定公共賃貸住宅等への住みかえや退居をお願いしております。高額所得者についての実績を申し上げますと、平成１７年度を含めた過去３年間で、いわゆる特公賃、先ほど言いました特定公共賃貸住宅への住みかえが１件、退居３件でございます。
このような中で、収入超過者等高額所得者は年々減少しております。また、持ち家の誘導のため、市営住宅の居住者を対象に低金利で融資してはどうかというご提案につきましては、一般市民との公平性の観点から困難だと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○
福本正明 議長
黒田
下水道局長。
◎黒田覚
下水道局長 （登壇）
私からは、５項目めの河川管理における占用許可についてと、６項目めの下水道整備事業の進め方についてお答えいたします。
まず、河川管理における占用許可についてでございますけれども、１点目の阿成川流域の占用許可についてでございますが、阿成川は、飾磨区阿成植木７５番地地先を上流端として、阿成下垣内１２７９番を下流端として、阿成排水ポンプ場を経由して市川に流れる普通河川でございます。この河川には、現在２８件の占用を許可しておりますが、下流域でご指摘のように無許可の物件が確認されました。この件につきましては、今後、地元農区、水利、自治会にも聞き取りを行い、状況を詳しく調査し、姫路市河川管理条例に基づいて是正を強く求めてまいりたいと考えてございます。
次に、２点目の阿成川の改修についてでございますが、用地買収の問題もあるため、現在、実現可能な工法、ルート等を再検討しているところでございます。
次に、３点目の全市的な無許可の占用使用の状況及び指導方法についてでございますが、市内に現存する河川、水路等の数が膨大であり、把握が困難な状況でございますが、現在、建築確認、官民境界協定及び河川・水路の改修工事の際に許可の有無を確認するなどしてその把握に努め、無許可の場合には、直ちに許可申請の手続を行うよう指導しております。
また、地元農区、水利、自治会等にも協力を依頼し、占用許可の手続の啓発にも努めておりますが、許可がないものにつきましては、今後も、ご指摘の物件と同様に、強く指導してまいりたいと考えております。ご理解をお願いいたします。
次に、６項目の下水道整備事業の進め方についてお答えいたします。
市街化調整区域の生活排水処理については、全世帯の水洗化を目指して公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽の三つの手法により整備を進めているところでございます。このうち、公共下水道の整備については、農業集落排水事業で既に整備済み、もしくは整備中の区域を除き、一定の家屋が連檐するなど公共下水道による処理が効率的である区域について事業認可を取得し、平成１０年度から着手し、平成２１年度おおむね完了を目標に整備を進めているところでございます。
市街化調整区域では、下水道事業認可を受けるに当たり、家屋ごとに効率性の検証を行う必要があり、国土交通省、環境省及び農林水産省の３省合意に基づく区域選定を行っております。したがって、公共下水道整備の基準に満たない場合は、合併処理浄化槽による方法で処理を行うこととなります。この場合、合併処理浄化槽設置に対する補助金の交付により、生活排水処理の促進を図っているところでございます。
次に、下水道整備区域の決定までのプロセスについてでございますが、先ほど述べました手法で策定した計画案の縦覧や当該地区の自治会あてに通知を行うなど周知に努めてまいりました。また、工事説明会の機会等も利用し個々の集落ごとに説明も行っておりますが、議員ご指摘のように、地域、地域でコミュニティーもございますので、今後は、公共下水道の調査設計段階で合併処理浄化槽による処理となる世帯に対しても十分事前説明をし、ご理解を得られるよう、なお一層努力してまいる所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。私から以上でございます。
○
福本正明 議長
石田
企画財政局長。
◎石田哲也
企画財政局長 （登壇）
私からは、７項目めの国民保護計画についてお答えを申し上げます。
まず、１点目の議案第２７号、第２８号の関連についてでございますが、市町村は、国の国民保護に関する基本指針や県の国民保護計画を踏まえ、平成１８年度を目途に国民保護計画を作成することが求められており、本市といたしましても、議案第２７号の姫路市国民保護
対策本部及び姫路市緊急対処事態
対策本部条例で有事の際の組織の体制をあらかじめ整備いたしますとともに、議案第２８号の姫路市国民保護協議会条例で国民保護計画策定のための組織づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の保護計画は慎重に、地域防災計画との関係についてでございますが、国民保護計画につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の規定に基づき、市長が計画案を国民保護協議会に諮問することになりますが、協議会で慎重に議論をしていただきながら、平成１８年度中の作成を目指したいと考えております。
その際、国民保護計画は、災害時には想定されない地方公共団体の区域を越えた避難に関する計画など武力攻撃事態等に特有の内容を多く含むため、地域防災計画とは別の計画として作成する必要があると考えております。
次に、３点目の広く意見を聞く場の設定についてでございますが、国民保護計画の作成につきましては、国、県、市の職員のほか、指定公共機関や指定地方公共機関等の各種団体で構成する国民保護協議会におきまして、さまざまな分野の方々のご意見を伺いながら、また、パブリックコメント等を通じ、広く一般市民の方々の声もお聞きしながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。
最後に、４点目の議会の関与についてでございますが、国民保護法では、国民保護計画を作成したときには速やかに議会に報告するとともに、公表することとされておりますが、作成時におきましても、適切な情報提供に鋭意努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○
福本正明 議長
１１番 梅木百樹議員。
◆梅木百樹 議員
それぞれご答弁ありがとうございました。何点か２問を行いたいと思います。
一つは、手柄山中央公園問題についてです。
この整備計画が先ほど答弁の中にもありました。いわゆる行政側で一定の整備計画としてつくり上げたと、こういう問題でございます。それによりますと、いろいろ日程、
スケジュールを見てみましても、回転展望台は既に１７年で廃止しとかないかんとか、いろいろ、個別の問題は避けますけれども、そういう問題がある。この間も議会で水族館の移転の問題とかいろんな議論がある。ここでもう一遍、内部のそういう計画じゃなしに、市民をあわせた計画の見直しを含めて、そういう整備計画をつくり上げる必要があるんじゃないか、このように思いますので、ぜひともその点における答弁をお願いしたいということが１点。
続いて、環境づくり市民会議の問題です。先ほどの答弁でも少し触れられましたけど、ことし市民会議の皆さんが活動報告、水・河川に関する分科会の皆さんが中小８河川にわたってのクリーン度を調査されております。その感想として挙げられているのが、姫路市の河川は何と汚いことかと報告され、汚い川を一斉にきれいにすれば二度と汚れた川には戻らないのでは、市民会議と市民、行政が一体となってこの問題に当たれば、姫路のまちもきれいになり、こころ豊かな住みよい環境のまちに生まれ変わるのではと行動提起も含めてされているわけです。先ほど答弁では、いろんなところへ案内して、校区とか、そこら辺でやっていただくという答弁でしたけど、全市挙げてバックアップしていく、そういう行動計画も含めて行政サイドとして考えるべきじゃないのかなというふうに思いますので、ぜひともご答弁をお願いします。
３点目ですけれども、市営住宅のエレベーターの問題です。少し前ですけど、高齢者の方が本当にしんどそうに階段を上がっておられました。足腰が痛いとおっしゃっていました。たとえ家賃が上がってもエレベーターが欲しい方が何世帯ぐらいおられるのか。先ほど２階以上にお住まいの７８３世帯の方が現実におられます。そういう希望も含めて、つまり、居住者のニーズをきっちり把握して、そういう中で、エレベーター政策空き家はできない、困難性があるという答弁でしたけれども、そういうニーズも含めて把握する中で、どうしたらいいのかという対策を立てるべきじゃないのかと思いますので、ぜひともその点についてのご答弁をお願いします。
次に、占用許可です。局長の決意、よくわかりました。ぜひともそういうやり得、東横インみたいな例も最近いろんな形で社会問題化しています。やり得にならないような対処をぜひとも要望して第２問を終わります。
○
福本正明 議長
嵯峨助役。
◎嵯峨徹 助役
梅木議員のご質問の手柄山の公園整備計画を見直してはという件でございますが、先ほどご答弁申しましたように、新設では８施設中４、廃止では９施設中６が撤去されておりまして、私どもは、計画はほぼ予定どおり進んでいると考えております。しかしながら、個々につきましては問題があろうというふうな認識を持っておりますので、個々の施設につきましては、今後、そのあり方等を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
福本正明 議長
原環境局長。
◎原達広 環境局長
今回の報告内容は、当然今後の環境行政に関係部局と連携をして、必ず生かしていきます。
それから、今後の環境づくり市民会議ですけれども、行政が余りにも力を入れ過ぎておると。というのは、市民の参画された方が自主的に活動されるのが本意だということで、今後は、もっと市民参加型活動として取り組んでいきたいと思います。
もう１点、各団体の実践活動の状況とかそういうものをできるだけ集約いたしまして、各団体間の連携もさらに図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○
福本正明 議長
瀧川都市局長。
◎瀧川吉弘 都市局長
高齢者に係るいろんな問題が起こっておりますが、これは十分に認識しておるところでございまして、特にエレベーター等につきましては、取り組み方等議員のご趣旨を踏まえまして、今後検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
福本正明 議長
議事の都合によりしばらく休憩いたします。
再開時刻は、午後１時１５分といたします。
午後０時１５分休憩
─────────────────────
午後１時１４分再開
○谷内敏 副議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
６番 竹内英明議員。
◆竹内英明 議員 （登壇）
持ち時間が１８分ということでございますので、早速通告に基づき質問をさせていただきます。
まず、１.幼稚園教育振興計画実施計画の延期についてであります。
去る２月１４日に幼稚園教育振興計画の実施計画の策定延期が発表されました。延期されなければ市立幼稚園の統合計画等を示した上で、来１８年度に園児募集を行い、再来年度の１９年度から新しい幼稚園に通っていただくということになっていました。これまで教育長は、来年度、２０人未満の幼稚園が多数あることを指摘し、「このような状況で開園することにつきましては、教育効果並びに行政効果の観点から、決して望ましいものと考えているものではございません。」と述べ、各年齢複数学級の編成を基本とした園の配置がなされるよう統廃合を推進し、本市の特色である１校区１園の方針を抜本的に見直しますと明言されていました。３カ月前の昨年１２月７日のこの本会議のことであります。
現在の市立幼稚園が保護者ニーズと合っているのかという観点では、市内の５歳児の何％が市立幼稚園に通っているかをあらわした就園率を見ればいいわけですが、就園率について、１９６５年（昭和４０年）に９４.３％、１９８５年（昭和６０年）に７１.４％、今年度（平成１７年度）は３３.７％になっています。６０％も下がっているのです。
コストの面でも、幼稚園保育料が月額６,１００円、年額７万３,２００円に対して、平成１５年度決算の経費は、建設費等を除く年間の管理経費だけで園児１人当たり年間５２万７,０００円、１人当たり１００万円を超える園も多く、１８９万円というところもありました。外部監査の報告書でも、早期改革の必要性が指摘されています。幼稚園の先生方も、地域を回って勧誘するなど努力をされ、最近のデータでは少し改善されたものの、１０人以下の園が３園あるなど、子供の教育に望ましい環境をつくるためには、一定の統合は不可避だったはずです。そこでお伺いします。
まず、この計画策定の延期は、いつ、どこで決定されたものでしょうか。また、いつまで延期して、いつ実施されるのか明確にお答えください。また、教育企画課は、このままの体制を維持されるのでしょうか、お伺いをいたします。
また、延期理由として、「総合施設の設置基準の詳細が国から示されていない」などと文教委員会で説明されていますが、法律の内容は、既存の幼稚園や保育園が相互に教育・保育の役割を補完する制度を導入することが主な内容で、基準に合致する施設を「認定こども園」と認定し、補助する制度で、現在の幼稚園自体はそのままであります。法律自体も３月上旬に提出され、ことし１０月１日の施行予定であります。この状況で延期理由を国に求めるということでいいのでしょうか。
また、第三者機関である検討会議には意見を聞かないまま延期決定をされていますし、パブリック・コメントを実施し、２２０名、計６２９件というこれまで市が実施した中で断トツのご意見をちょうだいしたわけであります。パブリック・コメントは市長の重点施策でありますが、制度が形骸化してしまいます。この参加者に対して、どういう形で計画の延期を説明されたのでしょうか、教えてください。
また、現在、市立幼稚園では４歳児の受け入れを進めていますが、これは、実施計画とは関係なく進めていくのでしょうか。そうなれば、方針そのものもすべてご破算になると思うのですが、どうされる予定なのかお伺いいたします。
次に、２.中学校給食の全校導入時期の延期についてですが、他の議員から昨日同じ質問がありましたので、割愛いたしますが、１８年度中の全校実施という方針を発表された際には新聞報道もありましたし、きょう現在、姫路市のホームページでも、まだ試行段階ということで、１８年度中の全校実施を目指すという文言が書かれたままになっております。多くの待っている方もいらっしゃいますので、延期することについて市民の皆さんに知らせていただく方法を検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、３の市立飾磨高校の個人情報流出問題についてお伺いします。
先月、奨学金を受けるための保護者年収等のデータや成績表が流出した市立飾磨高校ですが、同校では一昨年の２００４年にも同様の事件が起こっています。市立中学校でも２００３年以降、通知表の紛失が３件ありました。いずれも事件後謝罪したり、さまざまな対策を立てていますが、もう５度目であります。これまでの再発防止策が機能していないということで、私からは、別の観点でこうした問題が起こりにくい仕組みづくり、特に人事について指摘したいと思います。
市立高校教員の人事異動については、「姫路市立高等学校教員異動方針」が策定されていますが、この異動実施要領によりますと、異動対象として「同一校９年以上在職者」または「新規採用教員の場合、６年以上の在職者で異動希望者」ということが明記されています。
そこで、実情を調べてみましたら、３校、１５２名の教員のうち、同一校で１０年を超える方が６６名もおられました。うち、２０年を超える方が１４名、何と３０年を超える方も１０名おられました。ルールに例外があるのはよくあることですが、４割以上の方が例外になっています。２００４年の事件の際も、同様の指摘を受けていますが、長期の滞留者については、全くと言っていいほど改善されていません。
人事の滞留が生む弊害については、官民関係なくどこの世界でも指摘されることです。高校が教科制であり、部活動の指導等を考慮したとしても、この滞留状況は看過できないものであります。なぜ長期滞留者の異動を行えないのですか、教えてください。
次に、行政の公平性・透明性について、１.不当要求行為等防止対策について伺います。
先ごろ国土交通省姫路河川国道事務所の職員に対して、地元対策費などの支払いを迫った容疑者が強要未遂容疑で逮捕される事件がありました。こうした強要については、姫路市でも２００４年７月に行政暴力対策として「姫路市不当要求行為等防止対策要綱」を制定し、対応マニュアル等を整理しています。不当な要求には毅然として対処するとともに、行為等があった場合は報告することになっています。要綱制定以来、どういった内容で、何件の対象事案が発生しているのか、また、代表的な事例を挙げ、いかなる対応をしたのか説明してください。
次に、２.コンプライアンス・公益通報制度の導入について伺います。
コンプライアンスについては、単なる法令遵守だけでなく、公務員の場合、刑事訴訟法で、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」と定められているように、一般国民より高い倫理観が求められています。姫路市にもコンプライアンス制度の導入を求めるものでありますが、ご所見をお伺いします。
また、不法行為等の公益通報について、これまで関係課等で対応してきたかと思いますが、同じ行政機関内での秘密保持の問題から難しい面もあったと思います。そこで、外部の弁護士等を配置した窓口を設置して、第三者的に問題の解決を図るようにしていただきたいのです。国のガイドラインでも同様の規定がありますが、姫路市でもこれを導入してもらいたいと思います。ご所見をお伺いします。
次に、大阪市の民間出身の大平前助役が提起した「口きき」問題について、最近、対策策が示されました。昨今の新聞報道でも、大阪市では、これまで市民病院の診察順、入院順や市営住宅の入居など、議員が口ききすることによって優遇される面が残されてきたということです。行政の公平性からも、こうした口ききが通ることは問題であるとして、大阪市では、口ききがあった場合に文書に記録するとともに、公文書として情報公開の対象にするということを決めたということです。
姫路市の議会事務局の受付の横には、市営住宅の申込書が置いてございます。なぜ議会に置いてあるかと言えば、議員に対して市営住宅の件で要望される方が多いからです。しかし、議員に頼んでも、公正な抽せんですから、優先入居はできません。それでも「議員に頼めば何とかなるのでは」と思って来られる市民の方がいる。つまり、どこかにコネであるとか、透明でない部分があるのではと思っておられる方、こういう方がいらっしゃるので、ある意味では行政を信用されていない方もいるということにもなりかねません。
一方で、福岡正行立命館大学客員教授は、産経新聞の取材に対して、「口ききに対して議員の力がなければ市民がたらい回しにされるような役所の体質のほうが問題だ」とも述べておられますし、市民生活に必要な要望や行政機関が対処してくれない、また、遅いという声については、議員が当然対応すべきものであります。しかし、これらのよい口ききと別の悪い口ききを区別するのは、実は難しいのです。悪い口ききであっても、「依頼を断ると悪いうわさを流す」とか、「あの議員に頼んだらあかんかったが、別の議員はやってくれた」という生々しい話も同じ産経新聞に掲載されていました。これは、選挙で選ばれる議員にとって大変厳しい話で、一律で対応する必要もあります。
そこで、当事者だけの判断ではなく、口ききを公表し、そのよしあしの判断を市民にゆだねることにする、それが「要望の文書化」などと言われている政策です。姫路市の場合、記録している部署もあるようですが、公文書として情報公開するとなると、基準の明確化や一方的な記録にならないような確認制度など必要な基準の整備が不可欠であります。
この制度を導入した鳥取県の片山知事は、「やましい口ききがなくなり、よい口ききはどんどん議場であるようになって、議会が活発化した」と述べておられます。
「白河の清きに魚も住みかねて もとの濁りの田沼恋しき」、江戸時代の寛政の改革のときにはやった川柳であります。最初は少し戸惑うこともあるかもしれませんが、公平性・透明性が政治や行政に求められる昨今、姫路市でも導入すべきだと思います。
私も初めての本会議質問でこの施策を提言し、「実効性や事務手続等を研究してまいりたい」というご答弁をいただいております。口きき対策抜きのコンプライアンスはあり得ない、コンプライアンスの制度の導入とあわせて、こうした要望の文書化を導入すべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。
最後に、市バス事業について伺います。
来年度予算でも赤字が見込まれるために、７億９,０００万円の営業助成を行う予定ですが、市バスの場合、営業路線の地域的な偏りがあり、受益者にも偏りが出るため、民間事業者が運行する路線地域の住民との公平性の観点から、補助金投入についてはどうしても異論が出ます。市バスに１回乗車すると１５０円ぐらいの補助金が出ていることになるのに対して、民間事業者には同様の助成はないと聞けば、単純に異和感を感じる人もいるでしょう。
現在、市バスにおいては、経営健全化計画を進める中で、
交通事業管理者の管理職手当１０％カットを初め、全管理職で管理職手当をカットするとともに、全職員の調整手当も１％カットされています。民間企業であれば、業績が悪ければ経営陣が範を示して役員報酬等を削減するのはよく耳にすることで、本来なら、管理職手当や調整手当ではなく、勤勉手当で対応すべきものですが、それにしても、人件費について企業業績の面から手をつけたということは、他都市ではもう始まっていますが、驚いたわけであります。
これについて、経営数値の改善や意識改革というレベルではなく、横浜市のように抜本的かつ加速度的に改革が進む可能性があり、管理者も覚悟を決められたのではと思うわけであります。
ただ、法的には、公営企業職員の給料や手当の額は、議会議決の対象ではないものの、上げ下げに関係なく発表することが必要だと考えます。発表しなかった理由については、額の問題からあえて発表するまでもないと思われたのだろうと思いますが、この際、どういった理由で各種手当等を削減されたのか、管理者の考え、決意というものをお伺いしたいと思います。
以上で第１問を終わります。
○谷内敏 副議長
高岡教育長。
◎高岡保宏 教育長 （登壇）
私からは、１番の次世代育成支援と教育についてお答えをいたします。
まず、１点目の幼稚園教育振興計画実施計画の延期についてでございますが、これは、実施方針の転換を行うものでなく、国の総合施設に関する法整備や各種基準の策定が１８年度中になることが判明したため、保育行政を預かる市長部局とも協議をした結果、教育長としていましばらく国の動向等を見定める必要があると判断したものでございます。
今後も、パブリック・コメント手続により寄せられた市民意見も参考に策定された姫路市幼稚園教育振興計画実施方法検討会議の報告内容を尊重しながら、合併４町の対応も含めた実施計画の策定に向け取り組んでまいります。したがいまして、実施計画の決定、あるいは計画の策定を断念したものでなく、その策定時期を延期したものでございまして、統廃合を推進し、１小学校区１幼稚園の体制を抜本的に見直すという基本的な方向性は何ら変わるものでないことから、検討会議の会員の皆様には、策定
スケジュールの変更について事後報告をした次第でございます。
なお、策定延期につきましては、ホームページへの掲載や幼稚園・保育所への通知等の手段により、市民に周知していきたいと考えております。
また、１９年度以降の４歳児保育の導入につきましては、実施計画の策定内容に合わせることとし、統廃合の実施に移すまでの間は、新たな導入は見送りたいと考えております。
次に、２点目の中学校給食の全校導入の時期の延期についてのうち、説明
責任の必要性についてでございますが、説明
責任につきましては、議員お示しのとおり、市政を進めていく上で大変重要なことでございます。今後は、「広報ひめじ」やホームページなどの手段により、適時的確に情報提供をし、説明
責任を果たしていきたいと考えております。
次に、３点目の姫路市立の飾磨高校の個人情報流出についてでございますが、学校教育に対する市民の信頼を著しく損なう事態を生じさせてしまいましたことをおわび申し上げます。
特に被害に遭われた関係生徒の皆様、並びに保護者の皆様や関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。
さて、教員の人事異動につきましては、姫路市立高等学校教員異動方針にのっとり進めてまいりました。過去５年間の市立３高校におきます人事異動は、県立高校との交流異動が３２名、市立高校間や市教委の交流異動が３８名、退職が２２名、新規採用が１８名の計１１０名と年々異動者の数は増加しておりますが、教科、部活動の指導、年齢及び男女バランスを考慮する必要があること等の理由によりまして、長期滞留者が生じております。
今後、市立３高校の人事につきましては、学校のさらなる活性化や気風刷新、長期勤務によるマンネリ化打破のため公正かつ適正な人事を行い、清新明朗な気運を醸成し、学校運営の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○谷内敏 副議長
南都総務局長。
◎南都彰 総務局長 （登壇）
竹内議員のご質問中、私からは、２項目めの行政の公平性、透明性についてお答え申し上げます。
まず、１点目、不当要求行為等防止対策についてでございますが、不当要求行為等防止対策については、平成１６年７月に「姫路市不当要求行為等防止対策要綱」を制定し対応しております。
この要綱の制定後、これまで不当要求行為等に該当する事案は３件ございました。この内容としまして、１件目は、窓口での対応に対し不服を唱え職員を脅迫したもの、２件目は、電話による本の購入の要求でございます。そして、３件目は、最近の事案でございますが、酒気を帯びた状態で威圧的な言動により職員やその家族の安全について不安を抱かせるとともに、金員を要求したり、特定職員との面会を強要したりする事案でございます。この件につきましては、関係する不当要求等防止
責任者が協議しまして、警察に相談するとともに、不当要求行為等対策委員会を開催し、庁内への周知徹底を図ったところでございます。
次に、２点目、コンプライアンス・公益通報制度の導入についてでございますが、本市におきましては、行政システム改革プランの施策に掲載しているコンプライアンス制度・内部通報制度でございますが、その導入に向けて検討委員会を設け、他の団体の運用状況や効果などの調査研究を行っており、ことし４月の公益通報者保護法施行にあわせて、内部組織と第三者機関を相談窓口とする制度の導入準備をしているところでございます。まずは制度の運用を図り、効果的に対応できる方法で導入してまいりたいと考えております。
次に、３点目、大阪市の口きき対策についてでございますが、本来、外部からの不当な働きかけによって行政の適正な事務執行に支障があってはならないものでございます。大阪市では、大平前助役が提起された口きき問題に関し、公益通報と不当要求への対応を内容とする職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例案を提案されていると聞き及んでおります。
本市にあっては、より公正で公平な行政を実現し、適正な事務執行を確保するため、まずは、先ほど答弁申し上げましたとおり、内部通報制度を導入する予定としており、口きき文書化については、その運用状況も見きわめながら、制度の実効性等について引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○谷内敏 副議長
松本
交通事業管理者。
◎松本孝年
交通事業管理者 （登壇）
私からは、３番目の市営バス事業についてお答え申し上げます。
昨年１月に策定いたしました姫路市交通事業経営健全化計画に基づきまして、平成１７年度は貸し切りバス事業の廃止、民間競合路線の移譲、業務見直しで過員となりました職員の人事交流、時間外勤務の縮減等勤務条件の見直しなどに取り組み、経費の削減に取り組んできたところであります。
他方、軽油の高騰など収支の悪化が想定される中、昨年１０月開催の交通事業経営健全化会議での議論を踏まえまして、１７年度の進行管理上、経費の削減並びに増収対策が必要であるとの認識に至ったものであります。
そのため、さらなる内部努力としまして、バス車体広告の増の取り組みや、委託していました給油業務を運転手みずからが行うこととするなどに加えまして、本年１月から管理職手当及び職員の調整手当の一部の減額により赤字削減に努めることとした次第でございます。
あわせまして、この４月からは、健全化計画による不採算路線評価基準に基づき、網干北線、英賀保南線の廃止を初めとする運行路線の統廃合などを実施してまいりますが、これら路線の統廃合実施前に、交通局の職員みずからが率先して経費節減に対して内部努力を行うという意識のもと、職員一丸となった交通事業の健全化への取り組みを着実に実施しようとするものでありますので、ご理解をお願い申し上げます。
以上でございます。
○谷内敏 副議長
６番 竹内英明議員。
◆竹内英明 議員
ご答弁ありがとうございました。第２問をさせていただきたいと思います。
先ほど質問で、幼稚園振興計画実施計画の延期なんですけれども、今まで教育企画課が担当されてきたと思うんですけども、これによって、恐らく業務が半分ぐらいはなくなるのかなと思うのですけども、この教育企画課はどうされるのかということと、実施計画の延期、今説明がありましたけど、いつまで延期されるのかということをお伺いしたいと思います。
それと、飾磨高校の問題についてですけれども、２００４年にも、この議会で同じような人事の滞留について指摘をされております。長期、３０年以上の方、また、２０年以上の方、実際この２年で変わってないんです、あんまり。というのは、私、ここに実施要領を持っておりますけれども、留意事項に、平成１８年４月１日現在５６歳以上の教員は、原則として異動の対象にしないということと、平成１８年４月１日現在４７歳以上の教員は、原則として在校中に２校とすると、こういう留意事項があるんですね。この留意事項があるから長期の人は異動させることができない、これは明確なわけであります。ですから、教育委員会でこの異動方針を策定される際に、きちんと高岡教育長の
責任で、こういう留意事項については撤廃をする、こういうことをここでお約束をしていただきたいと思います。以上でございます。
○谷内敏 副議長
高岡教育長。
◎高岡保宏 教育長
竹内議員の２問の３点についてですけれども、企画課は、当然従来どおり、今、実施計画について策定中でございますので、これは従来どおりこの課は存在するわけでございますし、今、一生懸命やってもらっております。
次は、延期でありますけれど、これは当然、先ほど言いましたように、国のそういった施策に対する法整備がまだ十分我々認識できませんので、そういった点について十分これは配慮する必要があるというふうに判断したものでございまして、当然、保育所側からの取り組み部分と、あるいは幼稚園部分の取り組み部分、あるいは私立の関係のほうがどれだけの範囲で出てくるかという、そういった点なんかもかなりこれは問題点を残しながらの今の策定を進めますと実施になりますので、当然あと１ないし２年ぐらいの猶予が必要かというふうに考えております。当然１８年中に出た結果を見ないけませんので、１９年度中にそれが実施できるのか、あるいはさらにもう１年延びるのかという部分、一、二年の間だというふうに私は思っております。
それから、３点目の滞留理由についてでございますが、これは、先ほど答弁申しましたように、いろんな理由がございますが、確かに３点目、４点目の実施の留意点については、５６歳、あるいは４７歳というそういう項目がございます。当然、だから、５６歳になりますとあと４年ぐらいは当然、だから、今、議員が言われましたように、その数が市立３校で３０名というような数が出てましたけれども、当然その数はここ二、三年は変わらないと。これは退職があればの話ですけれども、そういうふうになっております。
この滞留は、当然これを撤廃するというようなことにつきましては、これはそれぞれの高等学校の職員組合とか、いろんなところとの話し合いがございますので、そういう中での話し合いも当然加えた上での方針策定ということになっていますので、これは遵守しなければならないと思っております。
以上でございます。
○谷内敏 副議長
３２番 大脇和代議員。
◆大脇和代 議員 （登壇）
本会議の最後、そして、本日４番目となりまして、皆さん大変お疲れのことと存じますが、時間を大切に頑張りたいと思います。
通告に基づき質問します。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
質問の第１項目めは、議案第２７号、姫路市国民保護
対策本部及び姫路市緊急事態
対策本部条例、第２８号、姫路市国民保護条例について質問します。
有事法制の具体化の一つである国民保護法が国から県に、そして、いよいよ市町村に有無を言わさず押しつけられようとしている二つの条例です。そもそもこの有事法制は、平和憲法のもと、戦後６０年、一度も戦争に参加せず、軍隊を使わなかった日本の方針転換につながるのではありませんか。今なぜ政府が武力攻撃事態等を想定するのでしょう。先制攻撃をしなければ武力攻撃やテロを回避できることを私たちは６０年間学んできたのではないでしょうか。さらに、我が姫路市は、非核平和都市宣言にとどまらず、不戦と武力放棄の誓いを込めた誇り高い慰霊塔を持つ平和都市のリーダーと思います。この高い認識に立って質問します。
１点目は、二つの条例に武力攻撃事態と書かれていますが、市長には、具体的に想定している武力攻撃事態があるのですか。この事態の想定と体制づくりこそが他国の不安、反発を引き起こし、テロや戦争に巻き込まれる危険性を生み、ひいては、市民の統制、動員体制事態を引き起こすのではありませんか。そのとき、本来守るべき市民の安全や基本的人権、生存権が侵害されていくことを私たちは過去の戦争から学んだのではないでしょうか。もっと慎重な議論が必要ではないでしょうか、市長のご見解をお聞かせください。
２点目は、２７号１条の国民保護
対策本部及び姫路市緊急対処事態
対策本部の役割をお答えください。既に機能している災害
対策本部の役割との違いは何ですか。また、国民保護法では、市町村長になる本部長が多大な権限を持つことが想定されますが、緊急時、本部長、つまり市長は、自衛隊、警察の活用や自治体、民間施設、そして、それらの職員の活用の権限を有するということですか。
３点目は、２８号の１条に、国民保護協議会の設置が示されていますが、その役割、目的について明らかにしてください。また、６０人の委員はどのように選ばれるのか、市民の意見は反映できるのか、それぞれ明らかにしてください。
２項目めは、内部告発を保障する条例制定の必要性についてです。
地方自治体の発展や住民の暮らしの安全を考えるとき、いたずらに「官から民」と公務員の削減に走るのではなく、経費のむだ使いや公務員が信頼を失う事態を招くことを回避、予防することが肝要ではありませんか。職員厚遇問題など不祥事が相次いだ大阪市は、公益通報制度を盛り込んだ「職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例」案を今議会に提出されています。防衛庁の談合を挙げるまでもなく、たつの市の公共工事入札に関する課長の収賄、宝塚前市長、また、太子町の前助役の入札に絡む不正による逮捕、質の違いはありますが、姫路においても市立高校のたび重なる情報流出など社会的信頼が基本となる場での信頼失墜行為は看過できない状況ではないでしょうか。
大阪市の条例案では、市職員や市事業の委託先だけではなく、市の内外を問わず、だれでもが通報でき、匿名も受け付ける。通報があった場合、弁護士ら外部３人でつくる委員会が調査の必要性を判断し、市の担当者が調査、結果や是正措置の妥当性を再度委員会が判断するというチェックシステムとなっています。
かねて私は、市役所、学校、福祉施設の公的施設・機関の建設、管理、運営について、通報や訴えがあればチェックできるオンブズマン制度の必要性を訴えてきました。信頼を失う事件や疑惑情報が多発する昨今、姫路においても、積極的に導入する必要があると考えますが、ご見解をお聞かせください。
３項目めは、特別支援介助員、つまり、障害児介助員の充実についてです。
２００３年度障害児介助員制度が姫路市にも実施されました。保護者、教職員の強い願いが１万５,０００を超える署名となって届けられ、姫路市議会を動かしたことは記憶に新しいところです。
「障害児介助員」がいることで、今まで経験できなかった学習にも参加できたり、一人一人に対応したきめ細かい対応が可能になったり、子どもたちの豊かな教育を進める上で、今ではなくてはならない制度となっています。
しかし、保護者、教職員の強い願いにもかかわらず、予算がないからと実態に応じた配置になっていないのが現実です。本年も、６０校・園から希望があったそうですが、配置されたのは１７人、介助員がいない学校もある上、２校で１人の配置なので、障害児介助員がいる日といない日があり、毎日の配置が切実に求められてきました。
合併相手町では、障害児介助員が対象の児童・生徒のいる学校にかけ持ちではなく、１人ずつ配置されており、保護者は、「合併して２校かけ持ちになるのなら、今の町の制度より後退してしまう、中核市の姫路市は、他地域から尊敬される政策を進めてほしい」と訴えられています。当然の要望ではないでしょうか。そこで、４点質問します。
１点目は、姫路市と旧４町の本年度の介助員数を明らかにしてください。
２点目は、新年度の介助員の予定数と現場からの要望数を旧４町も含めた数で明らかにしてください。
３点目は、姫路市の介助員は短期雇用になっていますが、香寺、安富、家島は継続できるシステムと聞いています。合併後は、姫路市と同じで短期雇用になるのでしょうか。
４点目は、介助員の仕事は経験が生きる仕事であり、待遇面での改善が必要だと考えますが、この点での改善の取り組みがあるのかお聞かせください。
４項目めは、議案１１１号、にしはりま環境事務組合への姫路市の加入について質問します。
姫路市は、来る３月２７日にいよいよ周辺４町と合併することになり、現在の約２倍の広い市域を抱え、地域資源が豊かになる反面、思わぬ課題が生じています。それは、周辺町が絡むごみ処理問題です。
市当局は、かねて合併論議の中で、合併しても夢前町、香寺町は福崎町と、また、安富町は宍粟市との環境事務組合があり、当面、ごみ処理方式に変化はないとの説明でした。一昨年、光都２１自治会からの姫路市議会議員あてに「ごみ処理施設に関する陳情書」が合併特別委員会で取り上げられたとき、市当局は、安富町が姫路市と合併した場合には、「安富町がその組合に加入する必要はなくなる。姫路市の方針としては、安富町として西播磨の組合に加入しないようにとの意向を伝えている」との答弁でした。ところが、合併による枠組みの変化で、旧１１町の広域ごみ処理施設建設が危うくなったのか、姫路市は、安富町の約束を引き継ぐ立場に変わり、今回の議案１１１号に合併宍粟市、たつの市、上郡町、佐用町、安富町の２市３町で構成する「にしはりま環境事務組合」に入る議案を提出しています。そこで、４点質問します。
１点目は、この議案は、安富町にかわって姫路市がにしはりま環境事務組合に加入する内容と理解するものです。しかし、これは、「新ごみ処理施設整備計画、建設、運営に関する経費について平等割３０％と人口割７０％の比率、ただし、姫路市の場合は旧安富町負担相当額により案分して負担する」となっています。予測的数値となると思いますが、姫路市の加入時と年間の負担額の試算を明らかにしてください。
また、安富町の人口と生ごみ量、その推移、また、この組合加入期間はいつまでかお答えください。
２点目は、候補地と周辺の住民理解を得られているのかどうかという点について質問します。光都２１自治会の皆さんは、候補地選定について、住民への説明
責任を果たしていないことに抗議行動をしてこられたようです。住民説明会等現在の状況を姫路市はどのように把握されているのでしょうか、現状をお聞かせください。
３点目、政府は、平成１２年に「循環型社会形成推進基本法」を制定し、ごみの発生量を減らし、繰り返し使用し、資源浪費を抑制、リサイクルによって資源を循環させる「３Ｒ」の促進、循環型社会構築を掲げ、これまでの日量１００トン以上の大型ごみ焼却施設にしか補助金を出さない立場を変更し、平成１７年４月に「循環型社会形成推進交付金交付要綱」を発表、１００トン以下の処理施設にも、人口５万人以上や面積４００平方キロメートル以上の地域等の要件があれば交付金対象にすることを明らかにしました。新しい観点に立てば、従来の「ごみ処理の広域化、焼却炉の大型化」は見直しが必要と考えます。にしはりま環境事務組合も、政府の交付金ルール変更の中で、いま一度原点に帰った議論を行うべきではないでしょうか。
４点目、今姫路市がにしはりま環境事務組合に加入することは、必要以上の大型ごみ施設建設推進につながるものです。姫路市が加入しなければ３市２町の組合の解散という事態も予想され、結果として、ごみ焼却施設が従来どおり小型化され、地域化され、ごみ減量になるのではないでしょうか、ご見解をお聞かせください。
５項目めは、環境を守る政策・施策について質問します。
第１は、「容器包装リサイクル法の見直し」についてです。
容器包装リサイクル法は、家庭から出されるごみの容積にして約６割を占める瓶、ペットボトル、プラスチック等の容器包装ごみのリサイクル及び減量を目的として１９９５年に成立、１９９７年４月に施行されました。同法には、１０年後に改正を検討するという条項が盛り込まれており、市民、自治体の関係者などから法改正がこれまでも強く望まれてきました。現在の容器包装リサイクル法では、消費者はごみを分別して出すこと、市町村は分別収集し保管すること、事業者は再商品化することなどが義務づけられています。
施行後、繰り返し使用できるリターナブル容器が約４割も減少し、一方でリサイクル対象の缶、紙パック、ペットボトル、プラスチックなど１回しか使えないワンウエイ容器包装が急増した結果、最も費用のかかる分別収集や保管等が市町村の責務とされているため、市町村の負担割合は総費用の７割にまでふえ続け、自治体の「資源化貧乏」が大きな社会問題となってきました。
高い自治体負担と低い事業者負担を見直し、事業者に製品の製造、流通だけではなく、廃棄処理、リサイクルまで
責任を持つ「拡大生産者
責任」を求める声など、容器包装リサイクル法の抜本的見直しを国に求めるべきだと考えますが、ご見解をお聞かせください。
第２は、古紙回収についてお聞きします。
二、三十年前には、古紙回収業者が地域を回り喜ばれていました。現在の古紙の収集は、市の費用負担で運搬業者への補助金、回収団体の奨励金制度になっています。家庭から出る古紙はどのくらい回収できているのでしょうか。集団回収とステーション回収の各古紙量とそれぞれについて市の助成額をお示しください。
分別推進の市民意識の向上の中で、古紙の回収回数がふえればもっと古紙回収は進むと考えられますが、現在の市の登録業者は５社であり、合併後の市域の広がりを考えると、登録業者をふやす方向が望まれると考えるのですが、市のご見解をお聞かせください。
合併後、市域が広がるにもかかわらず、旧４町には１業者のみが今回指定されているのはなぜでしょうか。合併で一つの市になるのに、これでは公平な行政と言えないのではありませんか。また、集団回収を行う地域団体も、旧姫路市域は業者を選べるのに対し、旧４町の住民は、業者を選べないのも不公平だと考えます。ご見解をお聞かせください。
第３は、新年度より建設が推進される網干新美化センターについてお聞きします。
１点目は、議案１００号についてです。
この議案は、新美化センターにおいてごみ焼却施設の運転に伴い発生する余熱を利用して行う発電により発生するすべての電力をセンター事業の落札事業会社に無償で譲渡することを決めようとする議案です。本来ならば施設の財産は市の貴重な財産となり、焼却施設の電気は電力会社に一般より高く売れると聞いております。なぜ本市の財政負担の低減と温室効果ガスの削減になるのか、メリットを具体的にお示しください。
２点目は、美化センターの安全確保の問題についてお聞きします。
平成１６年、建設候補地発表の段階から、地域住民の皆さんの一番の心配が、施設の安全と地域の環境への影響でした。私も本会議や委員会のたびにこれらの点を質問、要望し、改善を求めてきました。地元でも、煙、排水、におい、農漁業への影響について質問を提出され、市は前向きに答弁、環境影響調査も実施、公表されました。理解をされている方がふえていることは確かですが、依然として私のところに寄せられている質問、要望は、焼却灰などが含まれる現埋立地のダイオキシン測定の必要についてです。最近になって、東芝太子工場のトリクロロエチレン、尼崎の旭硝子工場跡の砒素報道もあり、土壌や地下水についての不安情報が多く、問題意識が高まっています。周辺のポイント調査はなされたものの、建設前に予定地のダイオキシンなど土壌調査を実施することは、安全安心の基本として必要ではないでしょうか。当局のご見解をお聞かせください。
さらに、今後の安全確保については、これまでの質問や住民要望にこたえ、工事監視委員会、住民監視委員会設置を約束していただきましたが、両委員会には、地元住民に加え、専門家や環境問題に造詣の深い公募の市民参加も図り、環境監視のレベルアップが望まれると考えます。ご見解をお聞かせください。
３点目は、リサイクルプラザ啓発機能の充実について質問します。
余熱利用としてプールや温浴施設の建設計画が示され、網干地域の大きな期待となっています。リサイクルプラザについても、今後のごみ減量や資源化リサイクルを地域で学び・体験する場として、全国から注目され、見学者が来るような施設にすべきだと考えます。当局は、環境イベント等で意見募集をされてきたようですが、回答数や意見の現状、また、市民意見の反映について今後どのように進められるのかご見解をお聞かせください。
６項目めは、
姫路警察署跡地の活用についてです。
姫路警察署が２００８年度中に姫路市本町の現庁舎から、市内市之郷キャスティ２１土地
区画整理事業保留地に移転、新築されるとの発表がありました。老朽化と署員数の増加によるやむを得ない庁舎移転と理解するものであり、受け入れ周辺の皆様には安全・安心面と人の流れを生むなどで歓迎の意向が強いと予測されますが、現在地の周辺地域の皆様には、市役所に続き
姫路警察署の移転により、中心市街地のにぎわいが薄れると心配されています。そこで、２点質問します。
１点目は、
姫路警察署現有地について、姫路市と県の所有区分と移転にかかわる県市の考え方について明らかにしてください。
２点目は、市有地となる跡地の活用について市当局の考え方をお聞かせください。現在地は、特別史跡姫路城周辺整備区域内にあり、景観規制上、高さの制限もあるとのことですから、とりわけ姫路城と一体となった、観光客にも魅力あるにぎわいを呼ぶ施設ゾーンにすることが必要と考えます。かねてから要望の強かった「作事場」や「祭り会館」、研究が進みつつある歴史的建造物や古民家を移築した城下町ゾーン、科学館横に収蔵庫が計画されている故小林平一氏の「チョウの館」など、いろんなプランが浮かんでくるのですが、庁内での議論はいかがでしょう。多くの人にたくさんの夢があることと思います。市民にアンケートをとったり、意見募集や検討委員会を設置する等で市民の知恵を結集したプランをつくるべきだと考えますが、計画への市民参加についてどのようにお考えですか、ご見解をお聞かせください。
以上で１問を終わります。
○
福本正明 議長
石田
企画財政局長。
◎石田哲也
企画財政局長 （登壇）
私からは、大脇議員のご質問中、１項目めの議案第２７号及び第２８号についてと、６項目めの
姫路警察署跡地の活用についてお答え申し上げます。
まず、１項目めの議案第２７号及び第２８号についてのうち、１点目の本議案の２条例は、運用次第で市民を統制し、動員する体制をつくるおそれは生じないかとのお尋ねでございますが、現在は、他国による武力攻撃事態や大規模テロ等の事態について、全く発生しないとは断言できない状況にあると考えております。市は、国の国民保護に関する基本指針や県の国民保護計画を踏まえ、平成１８年度を目途に国民保護計画を策定することが求められております。国民保護計画は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するために国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するものであります。
国民保護の措置の実施に当たりましては、国の基本指針や県の計画案の中でも国民の基本的人権の尊重が定められており、市の計画におきましても、当然その考え方を反映していきたいと考えております。
次に、２点目の議案第２７号の疑問点についてでございますが、まず、それぞれの本部の役割につきましては、国民保護
対策本部は、外国からの武力攻撃事態に際して、国や県の方針や指示に基づき、住民の避難や救援などの措置を総合的に推進するために設置するものであり、緊急対処事態
対策本部は、大規模テロ等の事態に際して設置するものでございます。
次に、災害
対策本部との違いにつきましては、災害
対策本部は、自然災害等において地方公共団体がみずからの
責任と判断により設置するものでありますが、国民保護
対策本部は、国の指定に基づいて設置するものであり、国民保護のための措置の推進機関が設けられることにより、より迅速かつ総合的な対処が可能になると考えております。
次に、本部長である市長の権限についてでございますが、市長は、自衛隊の部隊等の派遣要請について知事に対して自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求めることができることとなっております。また、警察に対し避難住民の誘導を行うよう要請することができますが、そ場合には、その旨、県知事に対して通知することとなっております。
また、避難所等は公民館や学校など公共施設の活用が想定されますが、地下街などの民間施設も有効な避難場所となることが考えられ、そうした場合は、本部長の指示で避難誘導がなされることとなります。
職員につきましては、
対策本部が設置された場合、市長を本部長として、市職員で構成することになりますので、当然市長が権限を有することとなります。
いずれにいたしましても、本部長として市長は大きな権限を持つこととなりますので、市民の自由と権利への制限につきましては、基本的人権を尊重し、必要最小限のものにすべきであると考えております。
次に、議案第２８号の疑問点についてでございますが、まず、国民保護協議会の役割、目的につきまして、国民保護協議会は、市長から国民保護計画について諮問を受け、市長に計画案を答申しなければならないとされており、当該協議会の委員につきましては、広く住民の意見を求めることとし、国民保護法の中で組織を構成する委員の範囲が示されております。
本市では、６０人以内を定員とし、国、県、市の職員や放送、医療、運送などの指定公共機関のほか、各種団体の代表者などで構成することを考えております。
次に、国民保護計画への市民意見の反映につきましては、パブリックコメントなどを活用して、市民のご意見も計画案の中に取り入れてまいりたいと考えております。
次に、６項目めの
姫路警察署跡地の活用についてでございますが、まず、
姫路警察署現有地の所有区分は、敷地面積８,０４８平米のうち、市有地は４,１４３平米、県有地は３,９０５平米であり、この県有地の処分方法につきましては、市が所有する他の土地との交換も視野に入れ、現在、県との協議を重ねているところでございます。
次に、跡地の活用につきましては、特別史跡地内にあり、姫路城跡整備基本構想検討会において新たな基本構想を策定中であり、その中で、方向性についての検討がなされるものと考えております。ただ一方で、移転先の整備が平成１８年度から平成２０年度までの３年間であることや、平成２１年度から平成２３年度までの間、姫路城大天守の修理を予定いたしておりますことから、今後は、こうした姫路城周辺の状況や新たな姫路城跡整備基本構想の考え方を踏まえた上で、跡地の活用について市民の皆様のご意見も参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○
福本正明 議長
南都総務局長。
◎南都彰 総務局長 （登壇）
大脇議員のご質問中、私からは、２項目めの内部告発を保障する条例の制定をについてお答え申し上げます。
議員ご指摘のとおり、大阪市においては、公益通報制度の導入に向けて準備を行っていると聞いております。本市におきましては、先ほど竹内議員のご質問にお答えいたしましたが、事務執行の公正性を確保する公益通報制度の導入に向け、検討委員会を設け、他の団体の運用状況や効果などの調査研究を行っており、ことし４月の公益通報者保護法施行にあわせて、内部組織と第三者機関を相談窓口とする制度の導入準備をしております。まずは制度の運用を図り、効果的に対応できる方法で導入してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
福本正明 議長
高岡教育長。
◎高岡保宏 教育長 （登壇）
私からは、３番の教育問題について、特別支援（障害者等）介助員の増員と待遇改善は緊急課題についてお答えをいたします。
平成１７年度、本市は１７名、合併４町は８名の介助員が従事しておりまして、１８年度、新姫路市の介助員予定者数は、２４名でございます。
新姫路市におきましては、７３校・園より配置要望がございました。この、障害児特別支援と申しますが、配置事業は、合併４町につきましても、本市の制度を適用いたしますので、複数校勤務となり、任用期間は連続最長３年以内となります。
今後は、待遇の改善につきましても前向きに取り組んでいきたいと考えておりますが、学校・園からの配置要望が多いため、介助員の増員を最優先課題と考えております。
以上でございます。
○
福本正明 議長
原環境局長。
◎原達広 環境局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、４番目の議案第１１１号、にしはりま環境事務組合への姫路市の加入についてと、５番目の環境を守る政策・施策についての（１）（２）についてお答えをいたします。
まず、にしはりま環境事務組合への加入についての１点目、加入時と年間の負担額の試算、安富町の人口、生ごみ量とその推移、組合参加期間についてでございますが、加入初年度となる平成１８年度の姫路市の負担額は、事務費のみの組合の予算額８,４８６万８,０００円のうち、安富町負担分５４８万７,０００円でございます。
年間の負担額の試算につきましては、施設完成までに再協議することになっており、現在、にしはりま環境事務組合で精査中でございます。
次に、安富町の人口につきましては、平成１７年１０月１日現在で５,８９３人で、平成１２年の６,０４２人から減少傾向となっております。
生ごみ量につきましては、平成１６年度実績が１,０６９トンで、平成１３年度に１,０００トンを超えてからは横ばい状態となっております。
組合への加入期間についてでございますが、姫路市と組合構成市町で再三協議を重ね、県の調整のもと、建設期間４年間、稼働期間７年間の１１年間とすることで合意をいたしました。
次に、２点目の候補地周辺住民への説明会等の現在の状況についてでございますが、組合は、広く住民の方々の要望に応じて、平成１４年度以降、約９０回の地元説明会を開催しており、建設予定地から半径１キロ余りの地域に位置する周辺６地区とは、平成１７年１２月に環境保全協定を締結し、建設に同意いただいております。
３点目の政府の交付金ルール変更の中で見直しが必要ではないかとのお尋ねにつきましては、厚生省のごみ処理に係るダイオキシン発生防止等ガイドラインでは、小規模な市町村にあっては、発生するごみの量が少ないために処理施設の２４時間連続運転が困難であるので、一定規模以上の全連続炉への集約化を総合的かつ計画的に推進するとしており、ダイオキシン削減や余熱利用の促進に寄与する見地から、これまで組合構成市町が行ってきた広域化の協議を尊重し、構成市町の枠組みを堅持したものでございます。
４点目の組合の解散という事態になるとごみ処理施設が各町に分散・小型化され、地域に見える施設となり、ごみ減量につながるとのご質問につきましては、平成１５月７月１８日に、安富町を含む組合を構成する１１町が兵庫県知事あて、今後の市町合併の推移にかかわらず、１１町圏域として一般廃棄物処理施設に係る広域行政を行うと書面で報告しているなど、組合の構成市町は長年にわたり１１町圏域で事業に取り組んできております。姫路市が安富町との合併に伴い組合への加入をしなければ、処理区域や処理量など事業内容の変更が必要となり、建設予定地の地元交渉を初めとするこれまで組合が推進してきた事業が白紙に戻る可能性もあり、施設建設のおくれによって、処理施設が老朽化している構成市町の住民生活へ多大な影響を及ぼすことが考えられ、姫路市として当分の間加入すると合併協定したものでございます。
次に、５番目の環境を守る政策・施策についての１点目、容器包装リサイクル法見直しの声を国へについてでございますが、平成７年１２月、容器包装リサイクル法の施行後、容器包装廃棄物の分別収集、選別保管及び再商品化は着実に進展し、循環型社会の形成に大きく寄与してまいりました。しかしながら、現行容器包装リサイクル法は、財政負担の大きい分別収集、選別保管を市町村が担っているため負担が偏重している問題があり、拡大生産者
責任の考え方が徹底されていないのも事実でございます。
このため、国に対しては、従来から市町村と事業者の費用負担及び役割分担の見直し、リデュース、リユース、リサイクルに重点に置いた循環型社会形成の推進など、容器包装リサイクル法の見直しについて全国市長会、社団法人全国都市清掃会議を通じて要望してまいりました。現在、国においては、中央環境審議会による「今後の容器包装リサイクル制度のあり方について」の意見具申を踏まえ、法の一部改正案を今国会に提出する予定となってございます。今後も、容器包装リサイクル法の円滑な推進について関係団体等を通じて要望してまいります。
次に、２点目の古紙回収についてお答えをいたします。
まず、回収量と助成額については、平成１６年度実績で集団回収による量は約１万５,５００トン、ステーション回収による量は約５,５００トンで、集団回収奨励金は約４,６００万円でございました。
次に、登録業者についてでございますが、家島町を除く合併町におきましても集団回収制度がありますが、各町形態が異なるため、合併後は、姫路市の制度に統一することで合併協議済みでございます。
合併後の旧町域での集団古紙回収の収集運搬については、一般廃棄物処理業者の許可が地域限定となることに準じ、合併協定日以前から旧町域で継続して古紙回収を行っていることを条件として、姫路市の制度に適合する業者に委託、また、姫路市域内においては、現行の登録業者による回収を継続してまいります。
以上でございます。
○
福本正明 議長
岡本
環境事業推進担当理事。
◎岡本喜雅
環境事業推進担当理事 （登壇）
ご質問中、５番目の環境を守る政策・施策のうち、３点目の網干新美化センターについてお答え申し上げます。
議案第１００号の財産の無償譲渡でございますが、新美化センターでの発電は、紙類や野菜くずなどの生物資源を主な熱源とするバイオマス発電でございまして、法律で電気事業者の利用が義務づけられ、通常の化石燃料による発電に比べ、有利な条件で販売することができます。しかしながら、市には電力を販売した経験もなければ、技術も知恵もありませんので、設備を建設し、運営する民間事業者の工夫とノウハウにゆだね、売電量をふやしてもらい、市が支払う運営費を１円でも安くしようと無償譲渡するものでございます。
安くする仕組みとしましては、入札時に予定価格からあらかじめ算定しました売電見込み量を差し引きまして、残りの金額を予定価格として設定する。その結果、無償譲渡による損失リスクを発生段階で事前に回避するとともに、さらに、入札という競争環境の中におきまして、応募者による本市算定の売電見込み額を上回る算出も期待できますから、民間事業者による上乗せ分が本市の負担を一層軽くするという仕組みでございます。
この仕組みは、全国に先駆けるもので、今後、姫路オリジナル方式として後発のモデルになるものとも考えております。
温室ガス削減効果について申し上げますと、現在、南部美化センターでは発電しておりませんから、新美化センターの発電量がそのまま削減の効果を持つということでございます。
次に、新美化センターにおける安全性の確保でございますが、建設地は、兵庫県の事業として県の管理のもとに搬入基準に従って適正に埋め立てられてきたものと理解しておりまして、県から資料の提出を受け、事業者に示し、対応策を十分に考えた上で、安全第一に工事を進めてまいります。
地元による工事監視委員につきましては、課題協議の場でございます建設連絡協議会で十分に話し合いまして、監視組織を立ち上げ、施設稼働後も含め、継続的にモニタリングを行っていきます。
排ガス等につきましては、観測データを適時、地元監視組織はもちろん、広く住民の皆さんにも公開してまいります。
最後に、リサイクルプラザの啓発機能に関しましては、アンケートによりまして市民の皆さんから石けんや堆肥づくり、エコ農園など３８０件ものご意見をいただき、大人から子供まで楽しみながら学習体験できる環境テーマパークを目指して準備しておりますが、さらによいご提案があれば、計画に生かしてまいります。
以上でございます。
○
福本正明 議長
３２番 大脇和代議員。
◆大脇和代 議員
ご答弁ありがとうございます。２問を行いたいと思います。
１点目は、美化センターの問題ですが、先ほど丁寧に説明をいただいたんですが、もう１点質問というか、不安な点、今、県からので大丈夫ということだったのですが、万一地震が起きたとき、こういった想定は今本当に万一と言えないような状況ですが、液状化現象で建設地の土壌が噴出する心配があると思うんですが、その場合に、安全性は確保されるのでしょうか。再度ご答弁いただきたいと思います。
２点目は、古紙回収についてですが、登録業者が合併３町には既に１業者に指定されているということだったんですが、なぜその１業者になったのか。聞くところによるとその１業者は、姫路市内では５業者のうち、一番大きなシェアを持つ大きな業者と聞いております。こういった仕事に携わっている皆さんは、大変厳しい状況に中で仕事をされている零細企業が多いと聞いておりますので、やはり透明性・公平性が非常に大事かと思います。なぜこの１社になったのか、なぜ広域になるのに限定をしていくのか、そしてまた、周辺の既にある業者については、周辺の町に昨年度からもう仕事をされていて、引き続いて仕事をしてほしいというような要望もあって、行政にもなぜ今まで契約していたところと取引ができないのかということで要望の声が届いているのではないかと思うんです。透明性・公平性について非常に疑問が残りますので、もう少しその点、明らかにしていただきたいと思います。
次、３点目ですが、にしはりま環境事務組合の問題について再度質問をしたいと思います。
今の説明では、少しわかった部分もあるんですが、これまでの説明の中で、安富が合併した場合はそこには入らないと言われていたのに、なぜ入ることになったのか、１１町が困るからというような説明だけだったんですが、しかし、広域化・大型化ごみ処理施設はよくないというような問題点も出ておりますので、この際、考え直す機会だと思います。入らないと言っていたのに、なぜなのか、その点もう一度経緯を明らかにしていただきたいと思います。
この件の２点目は、１１年たったら、そしたら姫路市はその組合から脱退するのかということです。そこも明らかにしてください。脱退した後は、やっぱり、その１１町というんですか、３市２町になると思いますが、困ると思うんですね。同様の問題が出てくると思うんです。同じ問題を抱えるなら、今考えるべきだと思うんです。先日新聞で見ました八鹿のダムについては、現市がやめるというようなことを明らかにしたというような報告も新聞に載っていました。勇気を持って見直す時期があると考えますので、その点、１１年たったときにどうするのか、姫路市の態度をもう少し明らかにしてください。
それから、今の説明ですと、当初に５４８万円以外のことはわからないというようなことですが、しかし、日量１０７トンとか聞いておりますので、建設には１００億円以上かかるように聞いているんですね。ということは、姫路市の持ち分、維持管理費も相当になると思うんです。バス事業でも非常に問題出ておりましたので、１０億円というような負担金が姫路市に来れば、本当に市民に説明
責任を果たしていないと思うんです。もう少し市民に情報公開し、意見を聞く必要がありますので、この問題は保留にすべきじゃないかと思います。
最後に、教育の問題で、教育長は、介助員の必要性というものをよく理解されていると思うんです。そして、人数をふやしていくということは大事だとおっしゃったんですが、今の説明では、合併市町と合わせて２５人で、今度２４人ということは、人数的にもふえていないということになるんです。現場から悲鳴が上がってます。障害児の皆さんが今地域の学校に行っている場合に、本当に介助が大変。トイレ、食事、大変なんです。発達保障のためにぜひとも、これ人数をふやすべきじゃないかと思うんですが。あとの条件は改善するというようなことで、今後の課題としていただきたいと思いますし、７,０００万の少人数のお金が浮くわけで、この分は十分検討して臨んでいただきたいと思います。よろしくご答弁お願いいたします。
○
福本正明 議長
岡本
環境事業推進担当理事。
◎岡本喜雅
環境事業推進担当理事
姫路市は、南海地震、山崎断層を抱える地でございますので、十分な安全対策を施して実現してまいりたいと思っております。
○
福本正明 議長
原環境局長。
◎原達広 環境局長
香寺町、安富町と姫路市の合併協議におきまして、古紙集団回収等については姫路市の制度に統一するということで決まっておりますので、その制度に従って実施をしていくということでございます。
次に、西播磨の３点についてお答えをいたします。
まず１点目の大型化を見直すべきだということですけれども、環境省が補助金から交付金制度に変更したのは、何も焼却炉を小さくしなさいと、こういうことではないわけなんです。面積要件も４００平方キロ、それから、人口も５万人と定めておりますけれども、考え方は以前とは変わっておりません。ただ、その中で、高度な処理が可能な小規模施設を各市町が個別に整備するよりも、広域的に集約化する方がイニシャルコストとかランニングコスト、これは効率的ですよということもあります。
もう１点、ごみの集約化による全連続炉化によるダイオキシン類の発生抑制や効率的な熱回収、これもメリットでございます。ただ、以前に比べまして、焼却施設のみではなくて、それに併設するリサイクルプラザとか、そういうものについては市町村でよく考えてやられたらいいですよという趣旨で、小型化が望ましいという考え方ではありません。
もう１点、１１年間で脱退するのかということで、我々は、１１年間で脱退するということで確約書を交わしております。
それから、建設費について約１００億円とかいうことを今２問でされましたけれども、今事業費やランニングコストについて、我々は、それが適正な規模かという質問を投げかけております。今、組合で事業費や維持管理について精査をしております。ですから、事業費や維持管理費がわからないうちにオーケーしたのかということについては、ちょっとそういう考え方ではございません。
以上です。
○
福本正明 議長
高岡教育長。
◎高岡保宏 教育長
現場からの介助員の増員という要望は本当によく私自身も認識をしておりますし、承知しております。したがいまして、介助員の今後も、引き続き増員に向けて努力していきたいと思っております。
以上でございます。
○
福本正明 議長
以上で個人質疑は終わりました。
これで質疑を終了いたします。
この際、お諮りいたします。
お手元に配付の
委員会付託議案表のとおり、議案第１号中、及び議案第１９号中、鉄道高架に関する部分は鉄道高架対策特別委員会に、議案第１号中、観光とにぎわいに関する部分は観光とにぎわい対策特別委員会に、議案第１号中及び議案第１９号中、合併問題に関する部分、議案第５９号から議案第６４号まで、並びに議案第１０２号から議案第１０４号までについては、合併問題調査特別委員会に、議案第１号中、新美化センターの建設に関する部分、及び議案第１００号については、新美化センター建設調査特別委員会にそれぞれ付託したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
福本正明 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次に、ただいま各特別委員会に付託いたしました部分を除き、議案第１号から議案第５８号まで、議案第６５号から議案第９９号まで、議案第１０１号及び議案第１０５号から議案第１１３号までについては、お手元に配付の
委員会付託議案表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
なお、報告第６号及び報告第７号については、報告のとおりご了承願います。
─────────────────────
△日程第４ 議案第１１４号〜議案第１２０号
○
福本正明 議長
次に、日程第４、議案第１１４号から議案第１２０号までをまとめて議題といたします。
これより本件に対する質疑に入ります。
発言の通告がありませんので、質疑を終了いたします。
本件については、お手元に配付の
委員会付託議案表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
─────────────────────
△日程第５ 議案第１２１号
○
福本正明 議長
次に、日程第５、議案第１２１号を議題といたします。
これより理事者に提案理由の説明を求めます。
嵯峨助役。
◎嵯峨徹 助役 （登壇）
ただいま上程されました追加議案の説明を申し上げます。
議案第１２１号、姫路市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、平成１８年度から平成２０年度までの期間における第１号被保険者の保険料率について、所得段階を７段階に区分し、保険料基準額の月額を３,４７０円から４,５８０円に改正するほか、指定介護予防支援事業の実施に伴い、指定介護支援を受けた者から介護予防サービス計画費の額の手数料を徴収すること、高額介護サービス助成費の支給対象となるサービスの範囲に小規模多機能型居宅介護等を加えること等の改正を行うものでございます。
なお、６５歳以上に係る市民税の非課税措置が廃止されたことに伴い、平成１８年度及び平成１９年度の保険料率に係る激変緩和措置を設けております。
以上、簡単ではございますが、議案の説明を終わります。何とぞよろしくご審議くださいまして、原案にご議決いただきますようお願いします。
以上でございます。
○
福本正明 議長
提案理由の説明は終わりました。
これより本件に対する質疑に入ります。
ご発言はございませんか。
（「なし」の声あり）
○
福本正明 議長
ご発言がありませんので、質疑を終了いたします。
本件については、お手元に配付の
委員会付託議案表のとおり、厚生委員会に付託いたします。
─────────────────────
○
福本正明 議長
以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
あす８日から２３日までの１６日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と声あり）
○
福本正明 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、３月２４日午前１０時から再開いたします。
本日はこれで散会いたします。どうもありがとうございました。
午後２時４１分散会
─────────────────────
地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 福 本 正 明
同 副議長 谷 内 敏
会議録署名議員 吉 田 善 彦
同 蔭 山 敏 明
同 山 崎 陽 介...